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1. 伊達市議会 2011-06-20
   06月20日－03号

   
   取得元: 伊達市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成２３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２３年第２回伊達市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月２０日（月）午前１０時開議日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時００分） △開議の宣告 ○副議長（寺島徹）　ただいまから本日の会議を開きます。　18番、舘市議員から欠席する旨の連絡があり、11番、篠原議員、12番、阿部議員から遅刻する旨の連絡がありましたので、出席議員数は15名であります。 △会議日程 ○副議長（寺島徹）　本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○副議長（寺島徹）　それでは、日程第１、一般質問を行います。　一般質問の通告は６名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。　なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第１項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、通告順に従い、７番、小久保議員の質問を許可いたします。　７番、小久保議員。　　　　　　　　　　〔７番　小久保重孝登壇〕 ◆７番（小久保重孝）　私は、この第２回定例会に当たり、さきの通告に従って、一般質問させていただきます。今回は、大きく３点でございます。　１点目、伊達市地域防災計画と水防計画の見直しについて。１、３月11日に発生した東日本大震災による大津波で、ことし２月に修正発行された伊達市地域防災計画及び水防計画の見直しが急務と考えられますが、具体的な見直し作業は進めておられるのかお伺いをいたします。　２点目、３月11日当日の対応について反省点をどう総括しているか。特に避難を呼びかける広報車の音が聞こえなかったなどの苦情がありました。こうした市民の声をどう受けとめているのかお伺いをいたします。　３点目、まだ作成に至っていなかった津波ハザードマップの策定は、今後どのような段取りで進められていくのかお伺いをいたします。　大きな２点目、食を通じたまちおこしについて。１、これまでの黎明観、観光物産館における反省点をどうとらえているのかお伺いをいたします。　２、これから整備を予定している観光物産館の運営について、これまでの反省を踏まえて何を政策目的としてどのようなプロセスと展開を考えているのかお伺いをいたします。　大きな３点目、教育行政執行方針について。１、学力向上に向けて具体的にどのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。　２点目、教職員の資質向上に向けて研修会の開催など盛り込まれていますが、どのような研修会を考えているのかお伺いをいたします。　３、豊かな心をはぐくむ教育について具体的にどのような道徳教育を進めていくのかお伺いをいたします。　以上、大きく３点、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（寺島徹）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　小久保議員の１点目の１番の質問からお答えをいたします。　伊達市地域防災計画と水防計画の見直しについてですが、地域防災計画につきましては北海道地域防災計画に抵触するものであってはならないことから、今後北海道地域防災計画の見直しの状況を見ながら、修正作業を進めてまいります。また、水防計画も地域防災計画と同様に進めてまいります。　次に、２番でありますが、サイレンを吹鳴した防災同報無線による警戒情報の発信、避難の周知や方法、避難場所、津波監視体制など反省すべき点は今後の対策に生かしたいと考えております。広報車の音が聞こえないという問題でありますが、近年高気密住宅がふえている中で広報車の音が聞きづらいことは確かにあり、広報のあり方について検討してまいります。　次に、３番でありますが、津波ハザードマップにつきましては、昨年度から北海道のシミュレーションに基づき既に黄金地区、稀府地区、市街地区、有珠地区について市の都市計画図へのデータ化を終了し、本年度は東地区、中央地区、長和地区のデータ化を行います。印刷配布は、平成24年度に予定しておりますが、今回の津波災害により北海道でデータの見直しをすることとなり、平成23年度末に完成の予定でありますので、その成果品を見ながら、現在作成中のデータの修正を行い、早い時期での印刷配布を行いたいと考えております。　次に、２点目の１番ですが、黎明観は本市の伝統や文化などの情報を発信するとともに、地場産品のＰＲ及び販売促進の拠点として平成11年４月より供用を開始しております。黎明観の機能のうち藍染め工房や刀かじ工房につきましては、体験型観光の資源として一定の成果は上げてきていると考えております。観光物産館につきましては、ここ数年１億前後の売り上げで推移しており、横ばいの状況でありますが、その要因といたしましては駐車場から離れており、国道から見えにくい立地条件と本市の主要産品である野菜などの生鮮品の売り場を十分に確保できていない施設の規模に大きな問題があったと考えており、販売努力だけでは売り上げの増加は期待できない状況であると考えております。　次に、２番でありますが、新たに建設を予定している観光物産館につきましては、駐車場から近く、見通しのよい場所に十分な売り場面積を確保できる施設を建設し、その時期に合ったイベントを開催するなど販売活動を充実させ、観光客の集客に努めてまいりたいと考えております。また、ゆっくりとくつろげることができる休憩スペースを用意し、訪れた方が少しでも長く滞在するような施設を目指すとともに、インフォメーション機能を充実させ、観光物産館を訪れた観光客を市内へ誘導するような取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（寺島徹）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　有田　勉登壇〕 ◎教育長（有田勉）　小久保議員の教育行政執行方針についてのうち、１点目のご質問からお答えいたします。　学力向上に向けては、児童生徒の学力の到達度を的確に把握し、必要な指導を強化することが肝要であると考えます。本市では、これまでも学力・学習調査改善委員会において全国学力・学習状況調査に基づく検証を実施し、改善事例の提示を行うなど具体的な取り組みを各学校に指導しているところであり、各学校においても指導プランの改善、検証を全教職員で実施し、学力向上に努めているところであります。　また、今年度からは、小学校３年生、５年生及び中学校２年生を対象に伊達市独自の学力調査を行う予定であり、同一基準の学力調査を実施することにより、より的確な到達度を把握して、各学校の学力向上に向けた個々のプランの改善、長期的スパンでのデータの蓄積と活用に役立ててまいりたいと考えております。　次に、２点目でありますが、本市における教職員研修は、北海道教育委員会が実施するものから各学校が実施する校内研修まで多数実施し、それぞれ検証や改善を行っているところです。本年度は、伊達市教育委員会がこれまで実施してまいりました市内の研修会の形式を見直し、テーマごとの分科会方式でそれぞれが抱えている具体の課題やその対応に係る事例発表をもとに協議するものに変更いたしました。これまでの受動型の研修から参加型の研修へ移行を図ることにより、教職員全体の指導力の底上げと意識の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目でありますが、道徳教育につきましてはそれぞれの学校が全体計画を常に見直し、授業改善に向けた校内研修を推進しているところであります。限られた授業時数とはいえ、みずからを考え、見詰め直すことは学校生活全体や他の授業へも非常に有効な働きを与えるものとなっております。今回の学習指導要領では、道徳教育推進教師の配置が定められており、当該教師を中心に要領の目標に沿った道徳教育を進め、思いやる心、感動する心、そして命を大切に思う豊かな感性をはぐくんでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　それでは、今お答えをいただいたところで再質問を順次させていただきたいというふうに思います。　まず、防災の関係、今回の一般質問では４人の議員がそれぞれこのテーマで議論をしてまいります。私は、大きなところで確認をさせていただきたいと思っておりますが、まず３月11日、私たちも大変記憶にまだ新しいところで、この議会もまだ開催中であったあの日、津波警報から大津波警報ということで、その時間がそれこそ分ごとに状況が変わっている、そんなことを思い出すところであります。そうした中で、私たち、それこそ伊達市は市民をどう守れたのか、そういったところとあわせてこれから防災計画、見直しというものは今お答えがあったように北海道の見直しの範囲、範疇を超えることはできない、そんなお話もございましたが、私たちのまちは私たちで守る、その思いをどのように共有して、どう具体的にすることができるのか、その辺を確認をしたいなと思っております。　それで、その確認をする前に１点、この議会ではそれこそ当日の反省ということもありましたが、全員協議会でいろんな議論もあったのですが、私たち議会は市長を初め行政の職員の皆さんに、私たちはまずは普通の生活が送れるから、４町に対して手を差し伸べる、全員で東北に行って助けてほしい、そんなお話もさせていただいておりますので、改めてこの災害から今日まで、報告も出されておりますけれども、今伊達市が行ってきたこと、災害に対する助けといいますか、協力というものはどうあったのか、その点について、議会は報告を受けておりますけれども、本日は傍聴もたくさん来られておられますので、報告をいただきたいなと、そのように思っております。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　まず、災害がございまして、被災後速やかに先遣隊を派遣して、連絡がとれないものですから、まず現地に行かせようということで３名の先遣隊を用意しました。ただ、１つ大きな課題があったのは、フェリーを確保できないという問題があって、たまたま全道市長会の事務局の次長が函館市から出向ということがあって、その方が気をきかせてフェリーを確保していただいて、ようやく行けたというのが当時の状況でございました。それから、１次から６次まで、途中胆振総合振興局の局長のご配慮もあって、オール胆振で応援しようということで、これは私も第１次隊の派遣中に行って、町長さん方ともいろいろ意見交換をいたしましたけれども、それぞれの希望に沿って支援をしようということで、特に山元町が職員が足りないということで、オール胆振で２次から６次まで６名ずつ派遣をいたしました。その後、おかげさまでいろんな応援が来まして、当然我々海を通っていくということがあって、なかなか時間的なロスの制約もあるということがありましたので、山元町側から相当数もうボランティアも入っているということもありまして、これでよしとしましたのが４月20日前後の訪問だったと思います。それから、おかげさまで皆さんの見舞金をいただきながら、約7,000万近い市民の善意を出させていただきました。あと、これからは各論になっていきますと、もう規模が大き過ぎて伊達市単独はなかなか難しいだろうということで、全国市長会、全国町村会、あるいは都道府県知事会というその縦のラインでそれぞれ例えば専門職でいきますと保健師の関係とか、これはこれから伊達市も派遣をいたしますが、どうしても人数、規模という、こういう問題がありますので、ここら辺については今後全国市長会の配分を受けながら派遣をしていきたいなと、このように考えております。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　さまざまなことがあったかと思います。短時間で報告することは、なかなかすべて表現することはできないと思いますが、選挙があった私たち議員はなかなか現地まで赴くことができませんでしたから、市民のかわりに市の職員が現地に行っていただいたことは本当に感謝を申し上げるところでございます。　そして、その経験をこの伊達市にどう生かしていけているのかというところでお話をお伺いをしたいところであります。まず、当日でありますけれども、その声がなかなか聞こえなかった。幸い本当に避難をして、海側のそれこそＪＲの線路の向こう側にいる方、またはその際にいる方など避難をされた方々がおられたのですが、避難ができた方とできなかった方、そのお話をあちこちで聞きますと、やっぱりなかなかその声といいますか、サイレンが聞こえなかった、そんなお話もあります。ただ、サイレンについては、どうも当日鳴らなかったのではないかな、そのように思っておりますが、この点については実際はどうだったのかご確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（菅原健一）　同報無線で避難の呼びかけは何回かはしておりますが、残念ながらそのときにサイレンを吹鳴しないで放送だけかけたということだったと聞いております。それで、我々の反省点としては、サイレンを鳴らすのがまず第一番だというふうに思います。サイレンはやっぱり遠くまで届きますし、サイレンを聞くことによって何かがあったのだろうと。避難の放送の声が聞こえなくても、例えばテレビをつけるとか情報をとれば大津波の警報が出ているとかそういったことがわかりますので、やはりサイレンを鳴らさなかったというのが最大の反省点だというふうに聞いております。
   ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　そのことを私もお聞きをして、これはやっぱり非常に反省すべきではないかなと、そう思いましたし、室蘭の方にお聞きをしたら室蘭はずっと鳴っていたと。サイレンがずっと鳴っているから、おかしいのだなというふうに働いている方も気がついたというお話もお伺いをいたしました。やはりどうしても呼びかけ、今部長答弁いただいたように呼びかけはもちろんしていたと。ただ、その呼びかけというのはやっぱり人の声でありますから、その文脈とか流れとか、なかなか聞こえづらいとか中身がわからない、そんなこともありましたでしょうし、広報車ももちろん市内は回っておられました。ただ、その広報車もああいう事態ですから、すべてくまなくということはなかなか難しかった、そのように思っております。そういった点をぜひ今回の反省として、今部長ご答弁いただいたので、それに尽きると思いますが、ぜひしっかりとこうした状況、こうした状況といっても11日私自身思い返してもこの地震がこんなことになるのかということで、まさに想定外という言葉がはやり言葉のようになりましたが、本当に私自身も振り返ってもこんな大きなことになるのだなということを思いました。ですから、ああいう状況の中ではここまではいいのかな、そんな思いもあったのかもしれません。この程度でいいのではないか。それをやはり私たちは反省をしなければいけない、そのように思っています。　きのう国の専門調査会の中間報告がなされて、夜９時のＮＨＫニュースでその中身が報告をされていました。お聞きになっている方も多いと思います。その内容としては、それこそ最大級の地震、津波を想定するべきだということ、そして命を落とさないための最大の努力が必要だということであります。さらには、ハード中心の防災からまち全体でできる対策を図るべきだと、そんなお話でありました。そこで、先ほどご答弁の中では北海道の地域防災計画に抵触するものということはできないというご答弁がありました。私は、これまでの防災というのはやはり国が定め、また道が定め、そして市が定め、その根本にあるのはハード中心の防災だからゆえなのかなと。すべてが予算にかかわってくることでありますから、当然計画をすればそれに見合うハードの整備、防波堤どうするのだ、そんなお話になるのかなと思っております。ですから、それをきのうの中間報告はまち全体でできる対策、そんなふうに改めて表現をしてくれたところが最終答申になるのかどうかわかりませんが、非常に多くの方がそう感じているのだなというふうに思っております。　それで、抵触するものではないというところがあるとなかなか突っ込むことがしにくいのですが、例えば地域防災計画41ページに、これは第４章第１節、災害危険区域及び整備計画というのがあります。これは、別表１、別表３、別表５というふうにありまして、その中に予想される被害、住家戸数というのが書かれている。そこでいえば、当然今これから出てくるハザードマップなどにもかかわってくるのですが、そういったものが数字としてあらわれています。これも当然想定が少な過ぎるのではないか、そんなふうにも思ってくるのですが、これまでの計画というのは地震としてマグニチュードにするとどのぐらいを想定していたのかお答えをいただけますか。 ○副議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（菅原健一）　マグニチュードの想定でございますけれども、それぞれ地震の起きる場所が伊達市の場合はといいますか、北海道は十勝沖、釧路沖、これがモーメントマグニチュードという言い方をするのですが、8.24です。それから、三陸沖の北部の地震、これも想定していまして、これが8.43、それから500年間隔の地震というふうに言われていますものが8.57、こういったマグニチュードで想定しております。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　私も調べたところではそういう数字でお聞きをしておりました。ただ、それが先ほども申し上げた専門調査会の中間報告で考えれば、恐らくこれを大きく上回るだろう、そのように思っておりますし、当然そのことに対する各市町村対応といいますか、それも当然変わってくるというところであります。そして、そのことを踏まえた中でハザードマップというものも作成していくことになります。　ただ、一方でそのハザードマップでありますけれども、今回の震災でこれもテレビで報道特集か何かで聞いたところで、皆さんもお聞きになっているかもしれませんが、ハザードマップで安全だと言われたところの方が逆に命を落とされているというようなこともあれば、そしたらどこで線引きをしたらいいのか、そのことも非常に大きな問題だな、そのように思っております。想定が少な過ぎる、では大きくしよう、大きくして、大きくしたその先は絶対大丈夫だ、そんな思いも非常に危険なのだというふうに思うのですが、そうした現実に東北の状況と今こうして最大級の地震、津波を想定をしなければならないそのはざまの中で、例えば国や道が示してくる基準だけをもとに伊達市は考えればいいのかという点ではどのように考えますでしょうか。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　当然先ほど答弁した北海道の防災計画示されて、それに基づいて市が新たに計画をつくったとしても、それでは十分だと決して私は思っておりません。それで、今般議案でも出しておりますけれども、駅前の再開発で５階建てのＲＣの市営住宅を建てます。その際に一時避難場所をやはり確保する必要があると。私も現地に３回ほど行かせていただきましたけれども、鉄骨造の建物はほとんどが抜かれているのです。ところが、ＲＣの建物はすべて、どこまで水来るかの差によりますけれども、いずれにしてもすべて助かっていると。こう考えますと、少なくても最大10メートルの波が仮に来たとしても、今回の公営住宅で３階以上は完全に助かるだろうということはどんな想定をしても可能だと思います。現在のハザードマップが仮に相当シビアに上がったと仮定しても、そういうことが言えるのではないかということを踏まえますと、我々がしなければいけないのはそうした想定を新たに自分たちみずからがこれは道を超えてやはりやる必要があるということが１つと、それから例えばこの周辺地域が不安だ、不安だといたずらにあおるのもいかがなものかと。しかし、一方では高齢化社会の中にあって、避難者が短時間で避難をできるというのは、やはり近くにそういう建物があって、そこに駆け込んで、上に上がれば安全だということを考えていかなければいけないと。そういうことを仮定しますと、今後一遍にもちろんできませんけれども、行政がいろんな施策を行う場合には津波、あるいは大雨災害、はんらんに備えたやはり建物のあり方も同時に考えていって、避難場所をできるだけ短い距離の中で確保するということが重要になってまいりますので、いずれにいたしましても道の防災計画の見直しによって市も見直しをしますが、さらにそれを超えた対策を長い間かかると思いますけれども、かけて私はやるべきだなということで計画を進めていきたいと、このように考えております。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　市長そう言ってくれるだろうなと思っておりました。それこそ伊達市としてどう考えていくか。ただ、それを長い期間かけてといっても、そんなに私は時間がないと思います。そういうことではどうしたらいいか。できるだけコストを抑えながら、いかにして私たちに合った防災計画立てられるか。それは、私はやっぱり住民に協力をしていただくこと、これが大事だというふうに思っております。その住民の方に協力をしていただくという点では、例えば避難をするというところで、これも今回の被災でさまざまな反省があったかと思います。車いすの方はどうしたらいいのか。近くに避難所があった。でも、車いすの方はそこまで行けなかった、そんなところもあったと聞いています。それはなぜかといえば、学校がそこであったとしても車で行けるのは門まで、その門から建物まではさらに二、三百メートルあったということで、結果的に助かった方は車で一番遠い避難所まで行ったと、そんなお話もありました。　それで、今防災計画の中では109ページで避難の順位というのが書かれていて、平常時から高齢者、幼児、障がい者、自力避難困難な災害時の要援護者というものの人数の把握などをうたっております。そのこととあわせて、もちろんその人数の把握と避難経路といいますか、動線というものをではどう求められるのかと。その動線というものを机上で組むことはできるやもしれませんが、その一人一人の状況というのは当然違うわけでありますから、そうするとそれをではどうしたらわかるようになるか。それは、やっぱり私は結論としては避難訓練というものを行っていく、全市民的な避難訓練というものを提案をしたいというふうに思っております。これは当然お金もかかります。大変多くのコストと人的なコストがかかる、そのことはわかるのですが、今市民の方は皆さん不安に思っておられる。それこそ平常時ではないと私は思っております。ですから、その中でどうしたらいいかといったら、本当にことしないし来年、予算をつけられるとしたら来年なのか、補正でやれるのか、本当に自主防災組織もありますし、今は自主防災組織も少しずつ数がふえてきていると聞いておりますけれども、まず各地域、お年寄りや障がい者の方、また子供たちがどういう時間でどういうふうな生活をしていてどう動くのか、それをつぶさに確認をしていく。その確認をしていく中で、市としてではここに避難施設が必要だ、高台が必要だ、そんなことも出てくるのかなと思うので、ぜひこの点、今私も持ち時間がなくなってまいりますので、この点だけ確認をして終わりにしたいと思いますが、全員避難の訓練、避難訓練、ぜひ実施を市長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　実は、有珠山噴火のあったときに再避難訓練というのをやったことがございます。実は、想定をしますとほとんど避難訓練が不能と。なぜかといいますと、高齢者が多過ぎるという問題が実はございます。有珠地区の住民アンケートやりましたら、これ記憶なので、台数正確ではありませんが、二十数台のバスを用意しないと避難ができないと。現実には避難はしているわけです。それで、問題なのは土日を含めた祝日なのか、平日なのか、昼間なのか、夜間なのかによって全然想定が変わってまいります。したがいまして、その災害の規模、それから時間、そういうものをいろいろ想定すると、全員での避難訓練は相当難しいのではないかと思いますので、私どもとしてはそれぞれの地域、例えば長和地区であれば有珠山の問題、今回の津波の問題等々、やはりある程度問題別に整理をしながら、避難訓練とりあえずは机上でやってみて、そして実際に人を動かすと、こういうことに順番としてはいくのではないかと、こう考えておりますので、年度内には少なくても机上でどういう動きができるのかということをやらないと、実際に人を動かしても動かないものですから、そういうことでやっていきたいと考えております。　それから、一番問題なのは高齢者の避難というのが一番実は難しいわけでございまして、特に西浜地区とか交通が速やかに確保できない地域、この場合どうするのかという課題もありますので、これは先ほど申し上げた問題別に各地域の自治会等を通じながら、机上で整理をして、来年度に目がけて避難訓練をやはり私もすべきだなと、同意見でございますので、検討していきたいなと、このように考えております。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　全体としての訓練というのはなかなか難しいというお話でございましたが、それぞれの地域に合った訓練の仕方、地域ごとに取り組んでいく、それが今取り組んでいる自主防災組織などがそれぞれ地域ごとに結成されて、その中で何を行っていくかということの事業にもなってくるのかなと思っております。　また、今お約束をいただきました海側、特に西浜の方の問題は、それこそ選挙を通しても多くの方から大変厳しいと。本当にこの災害になったときにどうなるのだと、そんなお話も聞いておりますし、これは市長もそのことも十分おわかりで答弁いただいていると思っております。そのことが今回の補正にも一部あらわれてきているのかなというふうに思っておりますし、私たちもできるだけそのことに対しての後押しもしたい。今お約束をしていただいたように、まず海側の住民の方々は大変に心配をされていますので、足の悪い方、高齢者の方、障がい者の方、そういった方々がどうやって逃げられるのか、そういったところを机上プラスその後実地の避難、来年に向けてぜひお願いしたいと、そのように思っております。　それでは、残り時間あと14分ですが、あと２点いきます。次、物産館の関係であります。物産館につきましては、今回補正に２億2,700万ですか、新しく物産館を移設をして、今お答えいただいたように今までよりも売り場面積を広げて、駐車場よりも近く、そのような思いで今提案が出されております。それで、今、では議会はどう受けとめているのか。24日の補正予算でどうなるかまだわかりません。今議会の控室などでは本当にこれお金をつけていいのだろうか、そんなお話もございます。それこそ今の物産館をもう少し手直しして、やり方を変えて、そのことでもう少ししのげないのだろうか、そんなお話もあります。さまざまな声が議会にあることを今申し上げておきますが、私のほうできょう確認をさせていただきたいのは、今ご答弁いただいたこれまでの反省点とこれからどうしていく、そういったところで改めて二つ三つ確認をさせていただきたいというふうに思っております。　それで、一番の問題は、私が問題と思っているのは、前回観光ビジョンのときにも的場部長とやりとりをさせていただきましたが、その観光で例えば黎明観や物産館を活用していくという際に、何をでは私たちは伊達市として実現をするのか。いわゆる政策目的です。その政策目的は何なのかという点だったと思います。その点についてまず確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（寺島徹）　商工観光水産課長。 ◎商工観光水産課長（岡田忍）　お答えいたします。　今議員のほうから政策目的ということでご質問いただきましたけれども、基本的には観光物産館における政策目的といたしましては地場産品の販売でありますとか、それの品物のＰＲ、また伊達市の情報発信、これは観光面だけではなくていろんな面があると思います。そういうものを全道、全国に発信していくということが大きな目的であるというふうに考えております。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　今確かにおっしゃったとおりなのです。それで、行政として考えたときに黎明観の役割というのは本当にいろんな部分があって、今おっしゃった部分含めてさまざまな担わなければならないことがたくさんあるのです。ただ、これから新しい物産館というのは、では何なのかというところでは、私はきちんともうけられる施設というものをどうつくるかというところにあって、それこそ食を通したまちおこしというのはこういうことなのだということを表現していく。ですから、もちろん情報発信という側面もあったり、さまざまな公としてのパブリックとしての役割はわかるのですが、まずとにかく売り上げを上げていく。その売り上げが市民に還元されていくというか、とにかく地域の方々が潤う、そのことをでは行政はどこまでやれるのかというところだと思っているのです。そのことの担保といいますか、約束がないと、今回の新しい建物だって本当にいいのかという点でみんな賛否が分かれてしまう。どちらかというと否のほうが強くなってしまう。そういった点で、もうける、売り上げを上げていく、そのことについてどのように考えていますか。 ○副議長（寺島徹）　商工観光水産課長。 ◎商工観光水産課長（岡田忍）　お答えいたします。　今物産館の販売の関係についてのご質問というふうに思っておりますけれども、基本的には今回の観光物産館の建設に当たっての一番大きな目的といたしましては、その施設に多くの人に集まっていただくということが重要な目的かなと思っております。多くの人に集まっていただくことによりまして、当然その施設内での販売にもつながりますでしょうし、また伊達市にある豊富な伝統文化ですとか地場産品の情報を発信するということにもつながっていくというふうに考えております。物産館につきましては、基本的にやはり物を売る施設ですので、当然売り上げというものも必要な要件の一つだというふうには考えておりますけれども、あくまでも観光物産館は観光物産館ということで、公の施設でもございますし、基本的には売るというのも目的ですけれども、情報を発信して、その観光物産館に来ていただいた人を市内の小売店でありますとか飲食店ですとかほかの施設ですとか、そういうところにも移動していただくというような道筋をつけていくのが重要かなと思っております。そのためには観光物産館の中で提供する情報が非常に重要になっていくと思いますので、良質な情報を流せるような方策を考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　今のお答えでかなり網羅されているのですが、ただ、今おっしゃったことでいうと、今の物産館を手直しすることでできないのかと言われたときはどのようにお答えになりますか。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　実は、それが一番私も楽なのですけれども、ほとんどの方からわからなかったと、見えなかったと、知らなかったと、これが一番多い答えでございました。したがって、答弁しましたけれども、最近売り上げが低迷しているのはそこら辺も要素としてあるのかなということと、それから売り場面積が小さいということによって、入ったけれども、品ぞろえが偏り過ぎていると、こんなご意見もございました。やっぱり一番は認知度を高めるということが大事です。ただ、問題なのは、ご案内のとおり登別や白老には実はこういう施設がございません。どうしても民業との関係で、私も聞いたのですが、道の駅をなぜやらないのと聞きましたら、両方ともどうしてもそういう民業圧迫になると。したがって、先ほど課長が答弁しましたように我々はそういう課題も抱えているので、したがって民業との兼ね合いも十分考えながら、売り場面積等についてもやはり一定の配慮も必要なのかなと、こういう判断でございます。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　市長の言うのもよくわかりますし、その点がこれまでも議論になってきたというふうに思っております。　ただ、一方で議会としても考えなければならないのはその費用の問題でありまして、コストの問題。当然今の黎明観でさえも大体1,600万ぐらいの委託費がかかっておりますし、ランニングコストだって新しい建物を建てれば当然プラスになってくるわけでありますから、そのこともどう考えたらいいのかなと、そのように思っております。財政問題になると大変厳しいものが庁内でもやっぱり議論としてあるのではないかなと思うのですが、今回企画財政部長になられた鎌田部長は、それこそこの物産館の前任としてこれに対する思いは並々ならぬものがあるのではないかなと。ただ、一方で財政的に余りお金をかけられない、そういうはざまの中で大変厳しい思いもあるのかなと。ただ、どうしてもやっぱりこれは市にとって必要だ、そういう立場でおられるとすればどのようにこの物産館に対して説明をされるのかということもぜひお聞きをしたいなと、そのように思っておりましたが、鎌田部長、いかがでしょうか。 ○副議長（寺島徹）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（鎌田衛）　ランニングコストの関係でございますが、現在の黎明観では年間約１億の売り上げでございますが、今課長あるいは市長のご答弁のように認知度の高い場所に移すことによって売り上げは伸びると。当然伸びなければいけませんし、そのように判断をしております。そうしますと、その売り上げの利益からいわゆる管理費用、こういったものも当然捻出ができるのではないかと。現状では指定管理者制度による管理体制を検討しておりますので、施設が大きくなり、立派になったからといって、管理費はふえますけれども、そこに補てんする市の財政というものは売り上げが伸びればそう多くふえていくものではないと、現状このような考えでおります。　以上です。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　売り上げを伸ばすということの中で了とされているということだと思います。そのためにはそれこそ商品の品ぞろえをしていくということが大事で、そうすると出店者とのお話し合いも大事。現状では売り上げから２割程度の出費をしてもらって参加をしていただいているというお話も聞いております。それは、野菜などを扱っている業者さんにとっては少し高いというふうな思いもあるようです。そのことによって今17％に下げているようにも聞いておりますけれども、そういったこれから集客を図っていくという点ではそういう参加される、出店されるというところでどう工夫できるのかというところにもかかわってくる。そうすると、例えば今野菜の部分で売っていて非常に問題なのは、品物がなくなったときにどうそれを生産者に伝えるかというところで、ライブカメラもあるのですけれども、今こういう忙しい時期にパソコンとにらめっこしてそんなライブカメラ見ていられない、そんなお話も先日もあったようであります。こういった点では、今度もし設置するとすればレジスターなんかもＰＯＳ式の発信式のやつをつけなければいけない、そういったことも念頭に置いているのかなと、そのように思っておるのですが、そういったさまざまな出店者からの希望、また出店していただくような工夫というものについてどのように考えているかお聞かせください。 ○副議長（寺島徹）　商工観光水産課長。 ◎商工観光水産課長（岡田忍）　お答えいたします。　今現在出店されている業者の方々、また農業者の方々といろいろな意見交換をさせていただいております。その中で農業者の方々からは、今議員おっしゃいましたとおり、今のライブカメラの精度というのは非常に使い勝手が悪いと。畑に出ているときに情報がわかると本当はいいのだけれどもというようなご要望もいただいているところでありました。在庫管理というのは、やっぱり商品、品ぞろえの上でも販売するでも非常に重要な要因だと思っておりますので、システムとしましては一応ＰＯＳシステムというのを念頭に今検討しております。さらに、ほかの市町村でも行っておりますけれども、携帯電話を使ったような情報発信を行うというようなシステムを使っているところもございますので、そういうところも参考に検討させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　担当課長の答弁は、非常に誠実そのものなので、非常によくわかりますので、ぜひ成功するようにこの後もご努力いただきたいし、議会に対してもこの後補正などでまた議論がなされると思いますので、ぜひお願いをしたいなと思っております。　ただ、１点だけ最後に、これご答弁結構ですが、今ＰＯＳの話があったり、ライブカメラの話がありましたが、インターネットの回線確認しましたが、ＡＤＳＬの1.5程度のものが今配備されているというだけでございますので、これは光にしませんととてもそういったこれから情報発信をする上でも非常に支障になりますので、ぜひこれはお願いをしたいと思っております。　それでは最後、６分です。教育長、お待たせしました。学力向上、本当に大変大事なことであります。やはり教育がまちをつくるというふうに私は思っておりますので、その点でご答弁をいただいたわけであります。ことしは、特にゆとり教育からの転換というところで小学校の時間数もふえる。そういう中で、言わなくても当然学力というものに費やす時間というのはふえてくるわけです。それで、今さまざまご答弁がありましたけれども、教育長としてはいろいろとお考えもお持ちなのかなと思ってお聞きをしたところであります。学力を上げることがこのまちのためになる、そのように思っておられるか、学力というものはどうなのか、上げることがいいのか、現状でもいいという考え方の方もおられるし、ただその比較の中でどうしても今北海道自体が全国的にも非常に厳しい。ただ、その中で伊達市は頑張っているではないか、そんな声もありますが、学力向上ということについてはどのように教育長としてとらえていらっしゃるか考え方をお聞かせください。 ○副議長（寺島徹）　教育長。 ◎教育長（有田勉）　お答えを申し上げたいと思いますが、学力向上についてどう考えるかということでございますが、ご案内のとおり北海道は全国に比べますと本当にびりっけつのほうにあるというのが今現状でございます。確かに伊達市内の各学校についてはそれぞれ頑張ってはおりますが、全国平均という状況には残念ながら至っていないというのが現状としてあります。中学校については、全国平均にやや近い状況にはございますが、まだ全国平均を上回るような状況には至っていないというのが現実としてあります。もちろん子供たちの成長にとって学力だけが重視されるということは問題であろうと。やはり知、徳、体、この３つがそれぞれ子供たちの成長にとって必要なものであろうと思っております。ただ、少なくとも学力についても全国平均を上回るか、少なくてもその程度までは伸びてもらいたいというのが私どもの考えでございまして、それに向けて今教育委員会、そして各学校とも努力をしているという状況にあるということでございます。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　学力がすべてではなくて、知、徳、体だ、その思い、まさに教育長のおっしゃるとおりだ、そのように私も思います。ただ、一方で今ご答弁いただいたように全国平均と比較してどうなのかというところも大事な点でありまして、親御さんなどは大変にそういった点で気にされているということもございます。それで、伊達市教育振興基本計画が23年から30年ということで策定をされて、その中でも確かな学力の向上に向けての教育の推進ということでうたわれて、順次そのことの取り組みが今回の答弁でもありました学力・学習調査改善委員会というもので検証しているということでありますけれども、具体的な部分ではどうなのでしょうか。今答弁の中では具体の取り組みを各学校に指導しているというふうにありますけれども、個別にお話をするのは難しいかもしれませんが、どういった点が弱くて、どういった点を改善させている、そのような認識というものはお持ちでしょうか。 ○副議長（寺島徹）　教育長。 ◎教育長（有田勉）　この調査改善委員会については、毎年度その全国の学力テスト、学習状況調査も含めてでございますが、終わった段階で、結果が出た段階で開催をし、その学習の到達度、そういったものを洗い出しをしまして、どこが伊達市の場合改善が必要かということについてまとめまして、これはホームページでも公開をさせていただいております。そして、それを各学校に通知をしているというところでございます。　教育委員会の取り組みといたしましては、例えば指導方法の工夫改善ということで、これは定数外、定数を超える教職員の加配制度がございまして、これは今伊達市内では５校に５名加配をしていただいております。これをチームティーチング、ＴＴといいますが、複数指導、教室の中で複数指導をやっているということで、指導の向上を上げているということが１つございます。それから、巡回指導教員といいまして、これは指導力のあるベテランの経験豊富な教師を指名いたしまして、その人間がその学校の若手教員の指導、あわせましてほかの学校、複数の学校に派遣をいたしまして、そこでも授業づくりや若手教員の指導をしていると、こういった制度も活用しながら、今取り組んでいるところでございます。　各学校の取り組みといたしましても、それは各学校の考え方によってそれぞれやり方が違っておりますが、例えば補習授業をやったり、退職教員を外部登用ということでＴＴ、複数の指導に当たってもらったり、それから長期休業中、冬休み、夏休みの授業展開、補習授業です。それから、家庭学習というのも大変重要なものですから、家庭学習のハンドブックをつくって配付をしたり、各学校によって取り組みは違いますが、この全国学テが進められるようになってから各学校でそれぞれいろんな取り組みを今実践をしているというところでございます。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　今細かくご説明いただきました。きょうを迎えるに当たって各小学校のＰＴＡ会長さん数人とはお話をしてまいりまして、現状どうなのかという話もお伺いをしてまいりました。ＰＴＡ会長さんたちは、各役員の方々から学力に対する不安というのは今は余りないですと。まだ始まったばかりということもありますが、余りないですというお話がありました。また、家庭学習のお話が今ありました。家庭学習をこれからふやしていこうという取り組みが国が示されたこともあって、そういったところもあるのですが、やっぱり宿題が多くなったというふうなことのお話もありました。宿題が多くなったことで、かなり遅くまで子供も起きて勉強していますというようなお話をお伺いをしています。なかなかすぐにその効果というものを見ることはできないかもしれませんが、ただ子供たちは目の前にいるわけでありまして、その目の前の子供たちにできるだけ彼らが取り組みやすいそのヒントを常に与えていくことが大事だということで、今フィードバックさせているかどうかというところではしているというお答えだと思うのですが、学力調査の実施がその後直接的に各学校、また各子供たちや親に返されているのか、そのことの効果というものはどうなのか、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（寺島徹）　教育長。 ◎教育長（有田勉）　各学校では、それぞれ学校改善プラン、この学力テストの結果各学校でそれぞれ違いますので、その状況に応じて学校改善プランを作成しております。その改善プランに沿って先ほど申し上げたような内容のことをやっていると。各ご家庭に対しては、学校だより、あるいはクラスだよりというのでしょうか、そういうものを通じて周知をしていると。特に家庭学習の重要性、それから生活習慣の改善、早寝早起き朝御飯ですか、こういったものを重視しながら、今取り組んでいるという状況でございます。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　そうしますと、ある面先生方の非常に労力というものもふえてくる。労力はふえてくるけれども、研修もしなければならない。そういうことで、先生はとにかく大変だなというふうな思いがございます。余り時間がないので、研修のことについて触れることがなかなかできないのですが、研修のことで１点だけ、この学力とは別に１点私として要望としては、以前にも出させていただいておりますけれども、星の丘小中学校の先生方に対する研修という点です。これは、学力向上というよりも、今まで習ってこられた勉強とは別に非常に福祉的な能力というものが必要だということがございます。そういった点でもぜひこれをふやしていただきたいなと思いながら、なかなかこれも市単独では難しいのかなと思っておりますが、この点について、教育長、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（寺島徹）　教育長。 ◎教育長（有田勉）　星の丘の小中学校は、ご案内のとおり道内唯一の特別支援学校でございます。児童生徒が情緒障がいを持っている子供たちが多いという、そういう学校でございます。それだけになかなか研修の機会も全道というよりむしろ全国的な研修があるということで、その研修に係る費用の捻出がなかなか、これは道教委、研修旅費については道教委が負担することになっておりますので、その確保が難しいというのが実態としてございます。これは、星の丘の職員数の配置の問題も含めまして、道教委に私どもから再三にわたり要望をさせていただいているところでございます。ただ、ご案内のとおり道も今非常に厳しい財政状況もございまして、なかなか要望を満たしてくれないという状況でありますが、これからも要望は続けてまいりたい。何とかその研修旅費については確保するように努力してまいりたいと思っております。 ○副議長（寺島徹）　７番、小久保議員。 ◆７番（小久保重孝）　今お答えいただいたように、星の丘についてはかねてから私も問題提起をしておりますし、ぜひこの部分、なかなか難しいところもあろうかと思いますが、ほかの学校とはまた違う意味で目配りをしていただきたいな、そのように思っております。　また、そこの子たちに学力向上といってもこれはなかなか難しい問題もございます。日々生活をすることだけでも大変なところもございますから、そういった点も私たちも理解をしていかなければいけない、そのように思っております。　最後に、道徳の関係であります。心のノートとか副読本とかそういったことが一つの材料として示されて、進められています。人の命をどう教えているのかというところで非常に問題になったわけであります。１つこれテーマとして挙げたのは、市内で高校生によるおやじ狩りというのがありました。これは、事件としてまだ記憶に新しくて、知り合いの方がその被害に遭われたというところでお話をお聞きもいたしました。ただ、高校生だから、もう大人だなと思いながらも、この子たちだって伊達の子たちでありまして、今まだ係争中やもしれませんが、そういったことで被害に遭われた方にとっては大変な思いをしておりますが、高校生と小中学生は違うということもありますが、ただ小中学生に対して十分にそういった道徳的なものを伝え切れていないのではないか、そんな思いも感じたものですから、最後にこの点についてお伺いをして終わりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（寺島徹）　教育長。 ◎教育長（有田勉）　お答えいたしたいと思いますが、非常に残念な事件であると思っております。新しい学習指導要領では、答弁の中でも申し上げましたが、今回から道徳教育推進教師、これは兼務発令ではございますが、各小学校、来年から中学校ということにもなりますが、配置をして、その教師を中心に年間の道徳計画を作成し、また全教諭と推進に当たっていくということにしております。伊達市の状況を申し上げますと、道徳教育については授業時数そのものは新しい学習指導要領になっても変わっておりませんが、道徳教育を校内研修でやっている学校がふえております。今市内では、９校昨年の事例で申し上げますと校内研修で道徳教育を取り上げている。それから、公開授業で道徳教育を取り上げているのも数校ございます。道徳教育というのは、学校だけでこれは完結する問題ではございません。家庭も地域も当然道徳ということに考えを持って子供たちに指導していくということが大事だと思います。そういう意味では、この公開授業をやることによりまして父兄の方、地域の方も共有できると。道徳教育そのものを共有できるという非常に価値があるのではないかなというふうに思っております。したがって、これからは道徳教育の公開授業、こういったものをもう少し広めていければなと、そんなことで各学校にもお話ししていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（寺島徹）　次に、14番、小泉議員の質問を許可いたします。　14番、小泉議員。　　　　　　　　　　〔14番　小泉勇一登壇〕 ◆14番（小泉勇一）　平成23年第２回定例会におきまして通告に従いまして、一般質問を行います。　大きな１点目でございます。伊達市の農業と産業振興基金についてお尋ねをいたします。伊達市の農業は、農家人口の減少と高齢化、後継者不足など大きな問題となっております。市は、昨年農業振興基金を創設し、伊達市産業振興基金検討委員会を立ち上げ、４項目の政策課題と５項目の課題解決に向けた施策と基金の活用策の提言を受けたと思います。この提言書のそれぞれの項目における視点は当を得たものであると思いますが、問題はそれをいかに現実に具体的に実行するかであると思います。そこで、課題解決に向けて、その具体策についてお尋ねをしたいと思います。　１点目、新規就農については、現在１年間の研修が義務づけられておりますけれども、その間の生活支援と設備や機械の確保を容易にするための方策を考えるべきであると思いますけれども、その考え方をお聞かせ願いたいのであります。　２点目、伊達市の農地は、開拓の歴史が古いことや本州の農業を伝承したこと、気象条件に恵まれ、野菜を多く栽培してきたこと等によりまして１区画当たりの面積が狭く、機械による農作業や法人化、さらには経営規模拡大などにも支障を来しているものと考えます。　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。小さな１点目、農地の集約化、効率化をどのように進めるかお聞かせ願いたいのであります。小さな２つ目、農業の集団化や法人化は避けて通れないと思いますけれども、伊達市のような野菜や花きなどの栽培経営の場合の集団化や法人化は非常に困難だと思われますけれども、どのような支援をすれば法人化や集団化ができるものと考えておられるかお聞かせ願いたいのであります。　３点目、伊達市における今後の遊休農地解消のためにはほかの産業法人からの農業参入が必ず必要になると思いますけれども、その誘導する施策を考えるべきで、農地を取得する、あるいは賃貸借する際の補助を考えるべきだと思いますけれども、その考え方をお聞かせ願いたいのであります。　４点目、新しい流通システムの構築について、安全、安心な農産物のブランド化、加工による付加価値化、高価格での納入可能な市場開拓等の提言がありました。幸い伊達市には伊達市も株主でありますクレードル興農株式会社伊達工場があります。この工場は、昭和25年、伊達農協が農産物の付加価値を高めるために建設したもので、その当時製品として加工はできたのでありますけれども、いかんせん知名度がなく、販路に苦慮し、昭和28年、クレードルの缶詰としてブランド力のあるクレードル興農株式会社に譲渡したもので、以来60年余りが経過し、建物も老朽化し、土地も広いとは言いがたく、住宅地の真ん中に工場がある状態であります。農産物の加工場でありますから、農地法上も問題なく市街化調整区域のどこにでも移設できるものと考えますので、伊達市以外からの原料の集荷なども考慮して、長和地区か関内地区あたりに新築移転するようにクレードル興農株式会社に決断を促すとともに、わずか１億円の振興基金にこだわることなく、英断を持った支援策を打ち出し、クレードル興農株式会社と提携を深め、農産品の付加価値の向上を図るべきと考えますが、考え方をお聞かせ願いたいのであります。　大きな２つ目、国民健康保険特別会計についてお尋ねをいたします。伊達市の国民健康保険特別会計は、慢性的な赤字が続いています。ことしも５月の臨時議会において５億2,700万の繰り上げ充用金が議決されましたから、平成22年度の累積赤字は５億2,700万円ぐらいだろうというふうに推察されます。この特別会計への歳入は、保険税と定められた国庫や道の支出金、交付金、繰入金等によって賄われているものでありまして、伊達市においては毎年のように保険税の見直しを行っているものの赤字は増加するばかりであります。伊達市の国民健康保険特別会計の規模は、平成23年度当初予算で50億9,500万円でありますから、予算規模の10％を超える赤字は問題があろうと思いますし、各会計の連結決算の上からもゆゆしき問題であろうと思いますので、次の点についてお伺いをいたします。　１つ、平成22年度の決算は、前年度より１億8,000万円赤字がふえる累積赤字５億2,700万円ぐらいと理解してよろしいのかどうか確認をしたいと思います。　２点目、平成23年度決算見込みは５億2,700万円の繰り上げ充用金が歳出でふえ、歳入の雑収入が６億2,000万円になりましたから、累積赤字は６億2,000万円程度の見込みで推移するものと思われますが、見通しをお聞かせ願いたいのであります。　３つ目、このように毎年累積赤字になる原因は何かをお伺いをいたします。　４点目、保険税は、本年度予算８億1,412万4,000円ですが、平成21年度決算は８億1,683万1,000円、平成22年度予算では８億2,301万9,000円であり、毎年減少するようでありますけれども、この原因は何なのか、その理由をお伺いをいたします。　５番目、このような累積赤字は何らかの方法で解消しなければならないものと思いますが、その方法をお聞かせいただきたいと思います。　以上お尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○副議長（寺島徹）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　小泉議員の伊達市の農業と産業振興基金についてのうち、１点目の質問からお答えをいたします。　北海道では、就農計画の認定を受けた認定就農者に対し就農研修資金、就農準備資金、就農施設等資金を無利子で貸し付けしており、５年以上継続して就農している場合、年齢により金額に違いがありますが、償還を一部免除する制度があります。就農者助成制度として、家賃助成事業や大型特殊免許取得支援事業などがあります。なお、道内179市町村のうち、81市町村において独自に何らかの支援、助成制度策を実施している状況であります。当市におきましては、新規就農の相談件数は毎年10戸程度ありますが、就農しているのは１戸から２戸という実態にあります。これは、農地価格が高く、初期投資が大きいことから、研修期間中や就農後の生活資金が続かないことが原因であると考えます。北海道や道内の他市町村の支援制度を活用し、新規に就農した生産者や受け入れをした生産者の声を聞きながら、関係機関で協議をし、住宅の支援や生活資金の貸し付けなどの支援策を具体化していく考えであります。　次に、２点目の１番ですが、５月に農業委員会の決定を受け、農地売買等事業を実施する農地利用集積円滑化団体に伊達市がなりました。当面市が中心となり、農地貸付事業や売買等事業の活用により集約化、効率化の土台づくりを実施していく考えであります。　次に、２番ですが、議員指摘のとおり野菜や花きの栽培者の集団化、法人化はすぐには難しいと考えております。まず、作型の同じ畑作を中心にモデル地区を設け、集団作業化を取り組み、その中で新規就農者も研修として受け入れられるような仕組みを検討しなければならないと考えております。　次に、３点目ですが、農業者をふやし、農業がもうかる産業とすることが遊休農地解消の手だてと考えています。そのためには異業種からの参入も一つの手段でありますが、現状では引き合いが余りない状況でありますことから、当面は新規就農者や農業後継者、そして農業者の足腰の強くなる政策を関係機関と協議の上、取りまとめ、実施していくべきと考えます。　次に、４点目ですが、クレードル興農株式会社にはこれまでも多様な優遇策を提示しながら、工場の建て替えや水産加工などの受注などを提案してきておりますが、会社からの反応がない状況が続いております。今後とも機会があるごとに提示していきたいと考えております。また、農産品の付加価値向上のため、どのような作物やどれだけの量が必要か、会社とより一層連携を強めてまいります。　次に、２点目の１番のご質問にお答えをいたします。さきの臨時会において５億2,700万円の繰り上げ充用を議決いただいたところでありますが、この補正予算編成時から22年の出納閉鎖日である５月末日までの間に約1,100万の保険税の納付があったことから、最終的には平成22年度の収支不足額は５億1,678万円となります。なお、この繰り上げ充用額の減額につきましては、第３回定例会において減額補正することとしております。　次に、２番目でありますが、平成23年度予算編成に当たり歳入については堅実な額で、歳出については多少余裕を持った内容としたことから、収支不足を補うため雑入で予算措置した9,000万が最大限と考えており、これに繰り上げ充用額を加えた約６億円が現状で想定される最大の累積赤字額と考えております。　次に、３番目でありますが、療養給付費が年々増加する一方、自主財源である保険税が減少していることが最大の原因であります。療養給付費につきましては、被保険者数や受診回数が減少傾向にある中で医療の高度化、複雑化に伴い、１件当たりの医療費額が伸びていることが増加している要因と考えております。　次に、４番目でありますが、平成20年度、平成22年度と保険税率の改正を行ったところでありますが、この税率改正に伴い保険税収入は増加せず、逆に減少したところであります。これは、被保険者数の減少もありますが、被保険者世帯の課税所得の減少が主な原因となっております。　次に、５番目でありますが、まずは単年度収支を改善し、これ以上赤字をふやさない努力をしながら、累積した赤字についても計画的な解消に努めなければならないと考えております。そのためにはこれまで実施してきた安定化計画の諸事業を地道でありますが、着実に実行し、昨年度から取り組んでおりますジェネリック医薬品の差額通知によるジェネリックの医薬品の利用拡大を進め、歳出の縮減を図るとともに主財源である保険税の適正な負担についても見直しを行う必要があると考えております。しかし、こうした国民健康保険独自の努力では補い切れない部分については、市としては財政支援を行っていかなければならないものと判断しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（寺島徹）　14番、小泉議員。 ◆14番（小泉勇一）　それでは、再質問の前に１点だけ確認をさせていただきたいのですが、北海道の認定を受けた認定就農者に対しては、年齢により金額の違いがありますが、償還を一部免除する制度がありますという答弁をいただきました。確かにこれはあったと思うのですが、たしかこれ答弁書ができた後だと思うのですが、四、五日前ですか、北海道から通達といいますか、連絡があって、この制度は先月で打ち切られるという話を聞いたのですが、そのあたりについては市としてはどのように押さえておられるか、まずそこをお尋ねしてから始めたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　農務課長。 ◎農務課長（松井知行）　お答えいたします。　その件につきましては、まだ当方では押さえておりません。 ○副議長（寺島徹）　14番、小泉議員。 ◆14番（小泉勇一）　これは、農協から聞いた情報によると先月でなくなったのだそうであります。それで、伊達市でもこれからは一件ももらえませんというお話でございましたので、申し上げておきます。したがって、現在のところ道からのそういう支援はないというふうに考えております。　いずれにいたしましても、道内179市町村のうち45％ぐらいになりますか、81の市町村で何らかの優遇策を設けているわけです。私もちょっと調べてみたのですが、それぞれの市町村、それぞれ独自のもののようでございますけれども、この辺でいいますと豊浦町が一番手厚いといいますか、条例もつくって、平成14年からやっているようです。伊達市は、市長はウェルシーランド構想を初め移住定住対策で非常に実績を上げていると思いますけれども、事農業に関してはどうもおくれているのでないかなという気をしております。やはり伊達市も何らかの形で、豊浦のように条例でもつくってやれば一番いいのですけれども、何らかの形で応援する手だてを考えなければ新規就農もなかなか進まないでしょうし、この答弁にありますようにいろいろ問い合わせはあるのです。問い合わせはあっても、実際新規就農も来る人も少ない。単に土地が高い、土地が高かったらやっぱり高い相応に応援もしてやらなかったらなかなか来るほうは大変だと思います。ハウスなんかの場合は、新規就農にしても今５反なんかあればいいわけですから、５反か１町あればいいわけですから。高いといっても、面積がありませんから、農地の価格でそんなに負担にならないのでないかなというふうにも思いますけれども、そういった支援をこれからまず伊達市としては考えていくお考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　それは、もう私が市長になったときから考えはございました。これは、農協さんが窓口になって整理していただかないと、既存の農家との兼ね合いも当然あるわけでございますから、再三再四いろんな役員さんもかわっておりますけれども、農協に対しましてはいろいろ申し上げてきました。ようやく最近農協さんも前向きに取り組んでいただけるようになりましたので、これは先ほどご質問あった産業振興基金の影響が非常に大きいものと思います。それと、農地集積についても非常に前向きに農協さんとしても取り組むと、こういう姿勢になりましたので、ようやく今ご質問あった趣旨については取り組める状況になったというふうに理解をいたしております。 ○副議長（寺島徹）　14番、小泉議員。 ◆14番（小泉勇一）　非常に前向きなお答えをいただいたというふうに理解をしますけれども、かなりやっぱりほかから見るとおくれているのです。豊浦は平成14年からやっているわけですから、もう９年の差があるのです。伊達の農協、力あれば大変結構なのですけれども、なかなか新規就農の応援なり、あるいはほかの業種の参入なりまで力をかすそのぐらいの余裕がないのでないかと思うのです。やっぱり伊達の場合は市が中心になってやってやらないとなかなかできない、そういう実態にあるのではないかと思いますので、これ以上放置しておきますと伊達に来ないでみんなほかへ行ってしまう可能性もあると思います。そんなことで、ぜひ助成策をつくるようにお願いをしたいというふうに思います。　伊達の場合、非常に農業についてはやりづらいのです。先ほども言いましたように１区画当たりの面積が非常に小さい、それから飛び地になっている、法人化なんかは恐らく北海道で一番おくれているのでないかと思われるぐらい法人化なんかされていないのです。もうこれだけ農家が高齢化になってきますと、やっぱり法人化をするなり、それからほかの異業種の人たちに来てもらって、その中で軽い労働だけさせてもらうとかと、そういう方法でないと遊休農地だけになってしまって、今の農家の平均人口からいくとそう遠くないうちにそういう事態になるのでないかと思うのです。それで、何らかの方法によって農地を集約化するとか、あるいは法人をつくる手助けをするような方策を考えてやらないとだめでないかと思うのですけれども、そのあたりの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　農務課長。 ◎農務課長（松井知行）　お答えいたします。　先ほど答弁でもお答えしましたが、やはり法人化を進める上では一つのモデルをつくって、成功する例をつくっていかないとだめなのかなと。それで、いきなり花ですとか野菜農家の部分については法人化というのは非常に難しいものがあると考えておりまして、いわゆる畑作の同じ作型であります例えばビートですとかジャガイモなどの栽培の共同の作業化をするというようなことを集団でやっていくと、そういったものに対して支援をしていくというような形の中で成功例をつくっていく、そしてそれを広めていくというような形で今後取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（寺島徹）　14番、小泉議員。 ◆14番（小泉勇一）　今課長のお話も理解はできるのですけれども、やっぱり農地を何らかの形で取りまとめるといいますか、集団化をしていかないとなかなかできないのでないかと思うのです。この集団化、一口に言っても非常に難しさがあると思うのです。同じ土地であっても、すぐ隣に行ったら地下水が高いであるとか、石があるであるとか、あるいは砂地になっているとかという状況があるものですから、同じ面で考えてもなかなかそのとおりにはいかないとは思いますけれども、そんなことを言っていたらこれはいつまでたってもできないわけですし、さらには黄金、稀府あたり行ったら問題になるのは地籍調査の面積と実際の面積が違うのです。そういう問題も多々あろうと思いますけれども、それらも何らかの形で超越していかなければこれからだめになると思うのです。そのあたりは、今課長からお答えいただきましたようにそういう畑作のモデル地区をつくって進めるのだというお答えをいただきましたけれども、畑作だけの法人化、共同化でなくて、やっぱりハウスや何かの法人化も考えていかなかったら、もうだめな時代だと思っています。その証拠に伊達の場合は、周辺の集落と言ったら言い方いいかどうかわかりませんけれども、有珠、関内、稀府、黄金、この順に高齢化が進んでいるのです。そうしますと、この地域は農村地帯なのです。その次に長和ですから。さっきの平均より10％ぐらい高齢化高いと思いますけれども、そうしますと40％近くの高齢化の地帯ですから、本当に今から真剣に対策を考えていかないと、10年たってから考えたのでは遅いのだろうと思いますけれども、そのあたりは英断を持った考え方に立ってこれから進めなければならないと思いますけれども、市長の考え方もお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　先ほど答弁しましたように、私も市長に当選以来農業を何とかしたいという思いでやってまいりましたけれども、機が熟していなかったと言うべきなのか、総論では賛成でも各論になるとなかなかまた意見が出るという状況でございましたが、最近は今小泉議員ご指摘のとおり全くそういう認識においてはほとんどの方が同一でございます。したがって、市がこれからいろいろ事業を進めていく上には大きな支障はないというふうに考えておりますので、今産業振興基金２億円積んでございますが、さらにふやしていきまして、今お話のあった土地の集積利用、それから新規就農に対する支援、それから生産法人、これに対する支援、これは伊達市独自の政策としてやらないと、まさしくご質問の趣旨のとおりなかなか農業の再生はあり得ないだろうと、こういう思いでございますので、これは私最大限の経済政策だと思っていますので、これはもう全身全霊で頑張っていきたいなと、このように考えております。 ○副議長（寺島徹）　14番、小泉議員。 ◆14番（小泉勇一）　ぜひ期待をしておりますので、実現していただきたいというふうに思います。　クレードル興農株式会社の伊達工場ですけれども、私も行ってみましたら非常にあちこち傷んでいる面もありましたり、操業日数も私が考えていたより多くて、去年の場合で229日の操業日数で、従業員も100名程度の臨時の雇用があるようでございます。もっと驚いたのは、非常に多くの品目のものをつくっているのに驚きました。なるほどなと思ったのは、やっぱり売れないものを幾らつくってもだめなので、ほとんどはレッテルも何もきちっと決まった数字を製造している。本当にこれが合理的なのかなと思って、感心して見てまいりました。惜しいかな伊達の農家がこの工場に幾ら原料を供給しているのかなと思って調べてみましたら、トマトが96トン、20戸ぐらいの農家です。それから、トウモロコシ、ピーターコーンが288トン、これは30戸ぐらいです。アスパラガスのホワイト、28トン、825キログラム、これが20戸ぐらいです。これだけしかこの伊達工場に供給されておりませんでした。話を聞きますと、クレードルの伊達工場の人が農家に直接行って契約を取りつけてきているのだそうでございまして、農協は単なる代金の支払いのときに手数料をいただいているのだそうでございます。これがいいか悪いかは別としまして、農協にはそれはどうもねと言ってきましたけれども、そうなっているのだそうでございます。そんなことで、やっぱりこれからはせっかくある工場ですから、伊達の農産物ももっと付加価値を考えるような手だてを、今のところほとんど農協は手を加えていないようでございますから、やはり市も農協も手を携えて、伊達市でもアスパラの栽培については幾らかの苗の補助か何か出しているようでありますけれども、せっかくやっぱり苗の補助を出しているのですから、もう少しアスパラをつくってもらうとか、ただアスパラの場合は伊達は集めているだけで三川工場に送っているのです。結局原料が少ないものですから、そういうことになっているのだと思いますけれども、昔と違って選別をしないで出しているようでございますから、非常に簡単なようでございます。時間がなくなりましたから、急いでやりますけれども、そんなことで今度亘理町のイチゴ農家を呼んだりするようでございますけれども、イチゴというのは、具体的なことは同僚議員の人がやるようですから避けますけれども、優品と秀品は絶対売れて、採算もとれるのだそうでございますけれども、Ｂ品はいかに販売するかによってイチゴ農家の収支がいいか悪いかが決まるのだそうでございます。そういったような観点からもぜひこのクレードルの工場をあのまちの真ん中でなくて、移設するように努力をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでございますか。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これは、私どもから何回も、さっきの１億円の話出ましたけれども、それにプラス相当額の実は市の提案を出しまして、営業に行って、工場を建ててくれと。場所についてもいろいろ先ほどご質問あったように調整区域にも建てれるということもあって、集出荷の体制上からもここの場所がいいのではないかと、これは市有地です、市の持っている土地。ここは無償貸与でもいいよということで、数億円規模の提案も実はしております。今小泉議員ご指摘のように、最後のご指摘、問題なのは物がこの地域から集まらないと残念ながら工場としての機能が維持できないと。やはり近隣の地域、クレードルの工場がある近隣という意味でございますが、相当の例えば冷凍、冷蔵施設を確保するとか、そういった競争が激化しております。最初のうちは、伊達工場建て替えという方向も一時期実は私が何回か行っているうちに出たのですが、それはパートさんを使うのに非常に伊達は労働力の確保が易しいという意味でそういう話があったのですが、冷凍、冷蔵技術が進歩しますと常雇用に今度切りかえていきますと一時的に100人で少ないときには５人とかというやつが平均で30人とか、こうなります。そうすると、必ずしも伊達が優位性を持っていないという現状もございますので、今ご指摘のありましたようにこれは農協さんも交えて、やっぱり量の確保ということが第一義的に重要であるというふうに認識をしておりますので、支援策とは別にさらに工場の稼働率を維持できるような対策を行っていきたいなと思います。　ちなみに、私も役員会、役員にもなっておりますので、年に３回程度ございますが、一、二回は必ず予定がない限りは出て、いろんな話を聞くようにしておりますので、何とかそういうことも含めてクレードルの新規工場建設のために頑張りたいなと、このように思います。 ○副議長（寺島徹）　14番、小泉議員。 ◆14番（小泉勇一）　市長は、取締役でもありますから、社長に直接かけ合うなり、あるいは取締役会で説得をするなりして、産業振興基金にこだわることなく、ひとつ英断を持った政治力で期待をいたしまして、次に進みたいと思います。　健康保険でございますけれども、お答えをいただきました。結局答えをいただきましたけれども、一番聞きたかったのは最後に健康保険の赤字はどうするのかと聞きたかったのでありますけれども、その回答はどうもはっきりしませんから、時間の関係もありますから一番最後のほうからお尋ねをしていきたいというふうに思います。これを見ると、いつの時点で赤字を解消するのか、あるいは一般会計から繰り入れるのか、それから単年度で繰り入れるのではなくて、年度を追って繰り入れるのか明瞭でありませんので、その辺の明快なお答えをまず求めたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これは、政治決断でございますので、私のほうから答弁をいたしますが、これは途中でいろいろ対策についてご答弁して、これがもしこれでもかつ赤字がふえ続けるということであれば、23年度、今年度中にその赤字の額を踏まえながら、市の一般財源の繰り入れをせざるを得ないと、こういう内容でございます。答弁しましたように料金の値上げには限界がございます。上げても収入が減るというのは今の景気の実態でございますから、いつまでもこれを繰り返すということも困難でございますし、また担税能力が年々落ちてきている、これも現実として受けとめていかなければいけないと。その上に立って、これはかつては一般財源の繰り出しについては他の保険に加入している人との関連もあって、なかなか行政が踏み切れなかった一面でありますが、しかしこの国民健康保険制度はいわば制度上の問題点もありますので、したがって今次において一般財源からの繰り出しについてはやむを得ないものと判断をします。ただ、判断する時期については、先ほど答弁したように23年度の決算状況を踏まえながら判断をしていきたいなと、このように考えております。 ○副議長（寺島徹）　14番、小泉議員。 ◆14番（小泉勇一）　23年度中に何とかするというのですけれども、中身を見ましたら伊達市は結構努力しているというか、収納率も悪くありませんし、ただ課税の中身についてはほかの町村と比べたらどうなるのかというのはありますけれども、その中身もそれほど伊達は低いなんていうことは余り考えにくいなというふうに思っています、各町村で若干の差はありますけれども。問題は、室蘭市なんかは高齢化率は30％を超えた。伊達よりも高いのです。それで、高齢化率が高ければ健康保険も中身が悪いかというと、黒字になって、来年は三千何百円かの値下げですよね。登別なんかは、収納率は北海道で一番悪いか、悪いほうから２番目かなのです。不納欠損なんかもえらい。これで黒字になるので、伊達の健康保険がなぜ赤字なのかなというふうに考えざるを得ないわけですけれども、この辺についてはどのような検討をなされているかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤伸一）　それでは、私のほうからちょっとお答えさせていただきます。　ただいま議員のほうからお話あったように、まず伊達市の課税状況についてなのでありますが、伊達市は平成20年度で一般世帯の課税の対象額が83万2,000円ほどだったのです。これが平成21年度になりますと80万ぐらいということで、１世帯当たり３万2,000円ほど所得が減っております。また、これが22年度になりますと76万ぐらいということで、これまた同じく１世帯当たり４万ぐらい所得が減っているのです。そんなようなことが収入が減る要因なのかなと。あわせまして被保険者、これの人数、これも減っております。平成20年度から21年度に関しましては145人の被保険者の方が減っておりますし、また22年度については73人減っていると、こんなような状況にあります。その一方で、国保のメインとなります保険給付費、これについては20年度から21年度に関しまして、これ非常に大きいです。８億1,600万ほど保険医療給付費が伸びております。また、22年度に関しましては、21年度に比べまして9,500万ほど保険医療費が伸びていると、こんなようなことで、片や歳出のほうはこれだけどんどんふえると。その一方で保険税、これについては平成20年から21年度に関しまして3,769万ほど保険税が減っています。そんなようなことで、歳出のほうはどんどんふえるけれども、歳入が伸びないと、こんなような状況にあります。ここら辺が伊達市の大きな特徴的なことなのかなと、こんなふうに考えてございます。 ○副議長（寺島徹）　14番、小泉議員。 ◆14番（小泉勇一）　そうしますと、この国民健康保険特別会計の性質からいきますと、保険税の値上げをする以外に、これは今までの累積赤字は別です、これから単年度収支にしても成り立っていかないことになります、今のお話からいくと。当然のこととして、市長先ほどちょっと触れましたけれども、健康保険税の値上げ、少しぐらいの値上げではだめですよね。大幅な値上げをしないと単年度収支黒字にならないのでないかと思うのですけれども、そういう話にはなかなかなりづらいと私は思いますけれども、単年度それぞれ一年一年今までの仮に累積赤字はおきまして、単年度収支どうしていくのかというのが大きな課題になると思う。私ども予算審議のときにいつも思うのですけれども、雑収入というえたいの知れない金額が計上されて、毎年成り立っているわけです。この本を読んでみましたけれども、決して雑収入自体は違法でもないと思うのですけれども、好ましくはないのです。例えばこの前のあれでは５億幾らかの予算に対してわずか90万615円という雑収入のときもあったのです。このときの予算は５億5,995万7,000円の歳入予算です。したがって、こういう予算からいってこういうのは好ましくはないのです。違法だとは言いません。この本に違法だと書いていませんでしたから。私違法だと思って、よほど読んでみたのです。ただ、違法ではないにしろ、我が国の場合は完全性の原則というのがあって、財政法第14条、歳入歳出予算、自治体予算に関しては地方自治法第210条、総計予算主義の原則に規定してやらなければならないと書いてあるのです。結局は今のままでいきますと、来年度の予算編成のときもまたこのえたいの知れない雑収入を計上しなかったら予算編成はできないというふうに私は思いますけれども、いかがでございますか。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これは、私議員になったころからいろんなやり方がございまして、雑入ですけれども、雑入というやり方で、かつては自動車教習特別会計なんかは、これは企業会計でありますが、売り上げをごまかすと言ったら言葉悪いのですが、収容可能な人数上上げてみたりとかいろいろやりました。しかし、現実に今はもうそういうの全くできません。それは、ご指摘のように連結会計ということできちっとたががはめられて、真っ当な会計が求められるという時代になりましたので、ありませんが、ただこの件に関しましてはご案内のとおり国が税と社会保障の一体改革の中できちっと整理をしていただかないと、高齢化がさらに進んでまいりますし、これからは超高齢化になってきますと後期高齢者がどんどんふえてきて、個々の会計がどうなるかというのはちょっと必ずしもイコールではございませんが、ご指摘のように国民の担税能力が下がってきているのに国民健康保険だけ増税するわけにはまいりませんので、これは我々が内部努力をして、一般財源を極力歳出を抑えながら、その余剰分をもってして充てるということが現実可能なものではないのかなと、私はそう認識しています。したがって、現段階で市の現在の国保の保険料の全道的な基準から照らしてどうなのかということも十分勘案しながら、保険税の改正も視野にもちろん入れますけれども、それとて限界がありますので、その際には先ほど答弁したように当初予算の段階から一般財源の投入も検討せざるを得ないと。そして、累積債務につきましては、何年かかけてそれを返していくと、こういうふうに二頭立てでいかざるを得ないと、こんな状況だと思います。したがって、早く国のほうとしての税と社会保障の一体改革についての方向づけを我々はぜひしてほしいなと、こういう思いでございます。 ○副議長（寺島徹）　14番、小泉議員。 ◆14番（小泉勇一）　いつまでもこのまま置くわけにもいかないことでしょうし、いつまでたってもこれがなくなるという保証のあるものでもないのです。このまま置けばふえこそすれ累積赤字は少なくはならないと思います。今市長が言ったように国の方針もあるでしょうけれども、やはり国だけに依存しているのでは、国は恐らく最後まで面倒なんか見てくれないと思うのです。伊達市のことは伊達市で考えてやらなければだめだと思うのですけれども、いろんなものに支障が出てくるのなら、またこれも考えなければだめですから、支障のない範囲で伊達独自でこの健康保険、大切なものですから、特に高齢化になればなるほどこれはなかったら大変なことになります。そういったものですから、ひとつ赤字は赤字として解消し、伊達市独自としていろんなことを考えてもらいたいということを申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時４９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午後　１時００分） ○副議長（寺島徹）　ただいまより会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　次に、２番、吉野議員の質問を許可いたします。　２番、吉野議員。　　　　　　　　　　〔２番　吉野英雄登壇〕 ◆２番（吉野英雄）　一般質問を行います。　ことしは、４年に１度の選挙の年に当たりまして、市長も私たち議員も主権者である市民の皆様の厳正な審判を受けてこの議場におります。厳粛信託、この言葉は４階の応接室に掲げられた言葉ですが、私は初心に返りまして市民の厳粛な信託にこたえてまいりたいと考えております。　さて、選挙の直前の３月11日に東日本大震災が発生をし、亡くなられた方、きょう付の新聞によりますと１万5,462名、行方不明の方は7,650名、被災県以外にも含めて避難されている方は12万人を超えると発表されております。一刻も早い救援と復旧が求められております。私は、亡くなられた方や被災された東北地方、そして姉妹都市の皆様方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。同時に現在進行形で続いております福島原発の重大事故は、いまだ収束のめどが立っておらず、原発安全神話のもとでの安全対策が全く役に立たなかったことを示しました。今こそ徹底した原発の安全対策の見直し、そして原発ゼロ社会に向け、再生可能なエネルギー政策への展開を図っていかなければなりません。また、大震災を教訓とし、福祉を充実させ、地域社会を強くしてこそ災害に強いまちづくりになることが明らかになっております。私は、こうした観点から、通告によりまして一般質問を行います。市長並びに市幹部職員の皆様方の誠意ある答弁を求めるものであります。　第１番目は、平成23年度市政執行方針についてであります。市長は、３期12年の市政運営の実績を踏まえ、このたびの東日本大震災という未曾有の大災害もあり、今後の地方財政が相当厳しくなるとしつつも、第六次総合計画に基づく施策を着実に実践していくと述べられました。さらに、第六次総合計画において食、教育、生きがい、環境の４項目を重点施策として位置づけました。そこで、市長の市政執行方針について何点かお伺いをいたします。　第１番目は、重点施策の食についてであります。市長は、市の基幹産業は第１次産業であると述べ、食の安心、安全が求められている今こそ食を通じたまちおこしを積極的に展開するとしております。今政府と財界は、東日本大震災の被災地東北の農漁業が大きな被害を受けているにもかかわらず、ＴＰＰ交渉を早期に始めることを公言しております。東日本大震災からの復旧復興の妨げとなるＴＰＰ交渉は中止するべきです。また、本市基幹産業と位置づける農漁業への影響ははかり知れず、重点施策として掲げる食を通じたまちづくりの障害となることは明らかです。市長は、全道市長会及び全国市長会副会長としてどのような姿勢で臨まれるのかご見解をお伺いをいたします。　２番目は、重点施策の教育に関連した安全政策についてであります。①、学校の耐震化の推進について。市長は、東日本大震災を教訓として改めて防災体制の見直し、災害に強いまちづくりに言及されました。東日本大震災では多くの学校が津波被害を受け、多くの児童生徒が犠牲となりました。災害に当たっては、避難所として学校が指定されることが多く、その耐震化が急がれることは言うまでもありません。同時に今回のように授業中、あるいは下校途中の場合には、児童生徒の安全を確保する上でも耐震化をいつまでに図るのか明確にして、着実に実施していく必要があります。学校施設耐震化推進指針に基づく整備計画を見直す考え、あるいは前倒ししていく考えはないのか伺います。　２番目に、保育所や放課後児童施設、児童館などの耐震化の実態と計画について伺います。　３番目に、学校や保育所、放課後児童施設、児童館などの災害時の対応や避難経路の明確化を図る必要があると思いますが、その考えについて伺います。　（３）としては、重点政策の生きがいについてであります。①として、人材育成政策について伺います。市長は、本格的な人口減や少子高齢化社会の中で生きがい対策についてそのためにも地域活動、奉仕活動などの社会参加について述べられていました。既に市内ではさまざまな団体がボランティア活動に取り組んでおります。今後こうした団体を連携、コーディネートできる人材育成が必要になると思いますが、市長の考えを伺います。　②番目として、高齢者の生活の足の確保についてです。市長は、愛のりタクシー事業の改善を図ることに言及されました。この改善は、市民の声を一定程度反映したものとして、その決断を評価したいと考えております。ジャンボタクシーの導入や運行の改善によって利用者の増と利便性向上につながり、事業が展開されることを期待するところであります。しかし、市内を見ますと、黄金、稀府、有珠地区の伊達市農協エーコープ組合マーケットの撤退に続きまして長和地区も撤退となりました。市内の大きな住宅地である舟岡や弄月地区でも商店が少なく、大型店、または市街地の商店街まで出てこなければならない状況であり、愛のりタクシーだけでは対応できない事態がそう遠くない時期に来るものと考えられます。循環バス運行等についても検討を進めていく必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。　４番目は、重点施策の環境についてであります。市長は、深刻化する地球温暖化を踏まえて、地域において資源循環型社会形成を目的として、間伐材を活用した木質ペレットの生産とその活用を打ち出しております。現在は、公共施設や農業施設などに活用がほぼ限定されている状況にありますが、この打開策について考えを伺います。　また、住宅用太陽光発電の普及について市独自の施策を図る考えについて伺います。　大きな２つ目としては、東日本大震災を教訓とした市の防災体制の見直し、災害に強いまちづくりについてであります。東日本大震災で北海道太平洋沿岸、噴火湾にも大津波警報が発令され、市はＪＲ線より海岸地域住民1,500世帯、3,500人に避難勧告を行いました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、ホタテの養殖に被害が大きく発生をいたしました。そこで、東日本大震災と津波を教訓とした市の防災体制について伺います。　１番目は、津波ハザードマップの作成についてであります。午前中の同僚議員の質問にもありましたが、有珠山噴火や河川洪水に関してはこれまでの災害を教訓に詳細なハザードマップが作成をされております。しかし、津波に関しては、市防災計画でも詳細な記述はなく、ハザードマップは十分作成されておりません。北海道は、専門家の意見も踏まえ作成するとしていますが、市の取り組みについて伺います。　２番目は、避難所設定のあり方についてであります。現在の避難所設定は、おおむね有珠山噴火を想定したものとなっておりますが、津波を想定した場合は河川の近くにあったり、高台とは言えない場所もあり、必ずしも適切ではないと指摘されている箇所があります。災害の形態に対応した避難所設定のあり方について伺います。　３つ目は、福祉避難所の考え方についてであります。東日本大震災では、お年寄りや子供、障がいを抱える方、妊産婦などいわゆる災害弱者と言われる方が多く亡くなられました。また、避難後も避難所で体調不良を訴える被災者が多いこと、これはこれまでの有珠山噴火でも経験しているところであります。今医療関係や福祉関係機関と日常から連携し、いざ災害に備える福祉避難所という考え方が提起されております。防災体制見直しの中で検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、市役所職員の体制の強化についてであります。今回の東日本大震災では多くの自治体職員が犠牲になったこともあり、姉妹都市を初め多くの被災自治体で行財政改革による自治体の弱体化が浮き彫りになりました。災害時の避難所の対応はもちろん被災地の復興や住民生活の再建において重要な役割を担う自治体職員の体制が弱体化していることは大きな問題です。市長は、市政執行方針で人件費や物件費は飽和状態にあると述べております。市職員削減から方針を転換するべき時期に来ているのではないでしょうか。市長の見解を伺います。　大きな３つ目として、泊原発への対応についてであります。東日本大震災により発生した福島第一原発事故について原子力安全・保安院は、４月12日、国際原子力事象評価尺度で最も重大なレベル７に相当すると発表いたしました。日本の原発は、米スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ事故のような大事故は起きないとして、原発の新増設を推進してきた原子力は安全、放射能の閉じ込めは万全、どんな地震が起きても大丈夫とする安全神話が何の根拠もない偽りだったことを示しました。数多くの活断層が発見されている地震大国の日本で、54基もの原発が稼働していること自体が異常ではないでしょうか。日本の地震予知連絡会は、1970年以来地震の特に多い地域を特定観測地域と観測強化地域に指定してまいりましたが、1995年に起きた阪神・淡路大震災以後の研究をもとに2008年には地震の危険を特定の地域に限定する地域指定を廃止をいたしました。これは、地震を引き起こす活断層の研究が進みまして、日本列島には大地震、大津波の危険性がない安全な土地と呼べる場所はどこにも存在しないことを示しています。しかも、一たん重大事故となれば建設時には何の関係もない周辺地域に放射能をまき散らし、農漁業への直接的被害や風評被害を引き起こすことが福島原発の事故で明らかになりました。伊達市から直線距離で約90キロから100キロメートルの泊原発の安全対策の徹底を求め、定期点検で停止中の１号機の再稼働を行わないこと、３号機でのプルトニウム使用計画の中止を求めるべきではないでしょうか。農漁業が基幹産業と位置づける伊達市においても福島原発の事故を教訓に対応を明確にするべきです。泊原発に対する対応についての市長のご見解をお伺いをいたします。　以上、一般質問を行いますので、市長並びに幹部職員の皆さん方の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（寺島徹）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　吉野議員の市政執行方針のうち、１点目のご質問からお答えをいたします。　ＴＰＰへの対応につきましては、さきの議会においても答弁をいたしたところでありますが、ＴＰＰは協定締結地域内の関税の撤廃を進めるものであり、農林水産省によると現状において関税を撤廃した場合、国内農林水産業の生産額が4.5兆円減少し、関連産業の衰退により実質国内総生産が約8.4兆円減ると試算しております。これまでも北海道市長会として反対の要望書を提出し、伊達市議会においても昨年12月議会において意見書の採択を行っております。本市としましても農漁業は基幹産業と位置づけており、今後とも北海道を初め諸団体と連携しながら、拙速な判断によるＴＰＰ交渉参加を行わないよう国に対して引き続き慎重な対応を求める働きかけを行ってまいります。　次に、２点目の２番でありますが、昭和56年６月１日から前の旧耐震基準により建築された施設は、市立保育所５カ所のうち２カ所、放課後児童クラブ９カ所のうち４カ所であります。児童館につきましては、本年３月に地域交流館の機能を併設して新築しているところであります。旧耐震基準で建築された施設につきましては、耐震改修促進法に定める優先的に耐震化が必要な特定建築物に該当しておりませんが、市所有特定建築物の耐震化の進捗状況や財政状況などを踏まえて、計画的な耐震化に努めてまいりたいと考えております。　次に、３番目でありますが、災害時の対応として災害情報の伝達や避難所、避難経路の明確化が必要であります。津波に関しましては、ハザードマップを作成中であり、現在北海道が津波のシミュレーションの見直しを行うこととしておりますので、その成果品をもとに津波災害から免れる避難所を選定し、避難経路の明確化を図ってまいります。　次に、３点目の１番でありますが、全国的に高齢化が進む中、当市における高齢化率は５月末現在で29.6％という高い比率となっている現状から、心豊かな高齢期を過ごすための生きがい対策の一つとしてボランティア活動への参加を促すことは重要な課題と認識しているところであります。市内には福祉を初め文化、観光などさまざまなボランティア団体が活動しておりますが、相互連携や今後の担い手づくりが必要と考えられますので、社会福祉協議会と連携しながら、ネットワークの整備とボランティアリーダーの育成に努めてまいります。　次に、２番目でありますが、循環バスにつきましては運行ルートや停留所の設置箇所の問題など市民の利便性を考えたときに必ずしも有効な交通手段とは言いがたいと判断しているところであります。今回愛のりタクシー事業の改善を図ることとしましたが、今後につきましても事業主体である伊達商工会議所と協議をし、より使いやすい高齢者の生活の足となるような、さらなる改善に努めていきたいと考えております。　次に、４点目でありますが、平成22年度の木質ペレットの生産量は701トンとなっており、前年度と比較し150トンの増となっておりますが、ペレットプラントの生産能力の３分の１にとどまっている状況にあります。総合体育館や市民プール等、公共施設へのペレットボイラーの導入を初め、来年２月には太陽の園にもペレットボイラーが設置され、年間約120トンの木質ペレットの使用が見込まれており、平成25年度の木質ペレットの生産量は1,300トンになる見込みでおります。今議会の補正予算案として提案しておりますが、ペレットボイラーの導入に対する補助制度を新たに設け、市内の民間事業者への木質ペレットの普及を積極的に図りたいと考えております。昨年11月には日本製鋼所室蘭製作所の関連会社である日鋼機械センターの作業員詰所にもペレットストーブ１台が試験導入されております。これは、西いぶり定住自立圏連携事業として室蘭市が木質ペレットの普及を呼びかけて実現したものであり、将来すべての作業員詰所にある灯油ストーブ150台がペレットストーブに更新されますと約700トンのペレットの使用量が見込まれているものであります。今後とも近隣の市町とも連携し、木質ペレットの普及に向け、積極的に取り組んでまいります。　また、住宅用太陽光発電普及についてでありますが、一般住宅への普及策については国の補助制度が本年度も継続されており、道内の市で独自の補助制度を整備しているところは13市となっております。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進については、西いぶり定住自立圏連携事業の一環として取り組んでおり、先に伊達市産木質ペレットの普及を重点的に推進することとしておりますことから、住宅用太陽光発電普及の市独自策については、いましばらく国の動向や近隣市町の状況を見きわめながら、実施の可否について検討したいと考えております。　次に、東日本大震災の１点目でありますが、小久保議員のご質問にお答えをしたとおり、北海道のシミュレーション結果を待って、早急に作成したいと考えております。　次に、２点目でありますが、避難所は各種災害を想定し、伊達市地域防災計画に登載し、項目として不適災害の項目を設け、火山、津波、洪水と記載しており、例えば関内、長和、有珠地区の避難所は火山と記載し、火山災害には不適であることをあらわしており、今回の津波災害では旭町児童館、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、有珠地区コミュニティセンターを津波の不適避難所としております。また、黄金小学校と黄金地区コミュニティセンターも海に近いこともあり、避難所としては指定いたしませんでしたが、津波の予想される高さについては現在の避難所では対応できないところもありますので、今後災害の形態や規模に対応した避難所設定を検討してまいります。　次に、３点目でありますが、災害時における高齢者や障がい者など災害弱者の避難に当たり、現行の防災計画においては災害時要援護者として避難支援を行うとともに、施設入所者につきましてはその状態に合わせた施設への避難誘導を行うとしているところであります。平成12年の有珠山噴火の際には、老人ホーム入所者を市内の同様施設へ移送、ひとり暮らしの高齢者、障がい者、虚弱高齢者などは武道館、または介護が必要な高齢者や障がい者については保健センターを避難所とし、人工透析患者については伊達赤十字病院体育館に避難させるなどの対応を行いましたが、これらの人たちを含め、妊産婦や乳幼児などで施設への入所や医療機関への入院には至らないものの一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのための福祉避難所について関係機関と連携し、その設置と体制について検討してまいります。　次に、４番目でありますが、災害に強いまちづくりへ向けては、地域に応じた避難、救護体制の確立に加え、防災拠点施設の整備、防災基盤の充実、広域連携における相互応援態勢の強化等々、総合的な面で地域としての防災力向上をしていかなければなりません。したがって、市職員の体制につきましては、市民サービスの低下を招かぬよう目配りをしながらも、その時代に応じた組織機構の見直しと事務事業の見直し等により適正配置に努めるとともに、職員研修等を通じた日ごろの危機管理意識の向上と災害時の行動力の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目でありますが、今回の東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、北海道電力においては代替給水設備の設置などの緊急安全対策の実施や防潮壁設置などの中長期の安全性向上対策を講じることとしております。しかし、ウラン、プルトニウム混合酸化物燃料については、今回の事故との因果関係などの事実が明らかでない状況であることから、その原因や経過についての情報収集に努めるとともに、さらなる安全確保に万全を期する必要があるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（寺島徹）　教育長。 ◎教育長（有田勉）　吉野議員の学校の耐震化の推進についてのご質問にお答えいたします。　市内小中学校の耐震補強工事につきましては、平成20年３月に作成した伊達市学校施設耐震化推進指針に基づき実施しております。学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性は極めて重要なものであり、その早期実施が肝要であると認識しており、今後も国の補助制度を踏まえつつ、学校適正配置計画等との整合を図りながら、早期整備に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（寺島徹）　２番、吉野議員。 ◆２番（吉野英雄）　質問内容が大変多岐にわたりまして、時間が足りないのではないかなと心配をしているところです。　それでは、端的にお聞きをしていきます。まず、最後にご答弁になったのに最初にまた再質問するのは失礼かと思ったのですが、学校の耐震化の推進についてであります。市の耐震化推進指針、これによりますと、この冊子が20年３月に発行されたものが私の手元にありますが、それぞれ耐震化診断、優先度調査などがるる記されております。それで、ここの中で耐震化を図る上での問題点の第１番目に財政面の問題というのが挙げられているわけです。その後、小中学校の適正配置計画との整合性を図る必要があるというようなことが述べられております。これは、教育長にお伺いするよりも市長に、この耐震化を図る上での問題点として財政の問題があります。これらについてやはり今回の東日本大震災というものを踏まえた上で、さまざまこの指針によりますと何年度までにと順番が決められていっているわけですが、これらをやはり前倒しで計画を急いでいく必要があるのではないかなと、こう思うわけですが、これについて教育長というよりも市長のほうの考え方、財政を預かっているほうとしてはどのようにお考えになっているのかお聞きします。 ○副議長（寺島徹）　市長。
   ◎市長（菊谷秀吉）　私市長に就任以来、ほとんどの建物というのはいわゆる耐震化にそぐわないということがありまして、いろんな補助制度を使ってうまいぐあいにやらないと、今ご指摘のあった財政との整合性がとれなくなって財政破綻ということになりかねません。したがって、その都度、その都度いろんな、例えば防災センターについても約４割近いものが国、北海道の補助金をもらえたと、こういうこともあり得ないことがあるわけでございますから、そういうことをうまくつなぎ合わせてやっていったのが今まででございます。したがって、この時点で学校の耐震化についても国の制度を踏まえながらというのが本音でございまして、国の支援制度ができた段階では逐次進めるということで、これは今のところは予定どおり進められるのではないかと、このように考えております。 ○副議長（寺島徹）　２番、吉野議員。 ◆２番（吉野英雄）　それで、実は防災計画のほうにも先ほど市長答弁にもありましたように一時的に屋内避難所の指定になるのは学校がほとんどですよね。それで、そこの学校が耐震化にきちっと対応していないというところがあると、残されているというところが非常に問題だなと。有珠山噴火の場合には、西小だとか光陵だとか市街側のほうがなりましたけれども、いざ今度津波となりますとここだけでは対応し切れないということがあるのではないかなと思うわけです。伊達小とかも当然なってくるわけだと思いますが、そういうことを考えますと全体的にこの耐震化指針に基づくものをやはり前倒しでしっかりと計画を立ててやっていかないと間に合わないといいますか、いざというときに対応できないというようなことになりかねないというふうに思いますので、ぜひ計画的に進められるようこれはまずお願いをしておきたいと思います。　それで、この防災計画の避難体制、市の防災計画、23年の２月ですか、ことしの２月にできたものですけれども、62ページに避難体制整備計画というのが第６節にあるわけです。そこの中に一時避難所と、それから避難場所の選定としての屋外避難所、屋内避難所の選定要件というのが定められておりますが、ここの中のところで屋内避難所の選定要件として津波浸水の被害のおそれがないことということが要件になっているわけです。先ほど答弁の中にもありましたように何カ所か不適だということでこの計画書の中にも載っかっております。これは、この適不適のただし書きのところを見ますと、津波については浸水予想区域を示すものではなくて、海抜がおおむね３メートル未満で、海岸沿いにある施設を表示したのだと、こういうふうになっているわけです。ですから、実際にこの津波が今後の道のハザードマップで津波予想のシミュレーション、これがどの程度になるのかにもよると思いますが、このＢ＆Ｇですとか有珠地区コミセンですとか、それから旭町児童館、こういったところが不適となっておりますが、これだけでは済まないのではないのかなというふうに思うわけです。ですから、そういった場合にどうするのかということも含めて、避難施設のあり方、設定のあり方などについては、私も火山も津波も全部対応したのというふうにはいかない。例えば火山なら火山、津波なら津波、洪水の場合はどうというような、長流川はんらんのときはどうするこうするというようなことでやっぱりきめ細かにやっていかないと、一覧表のこれだけではいかないのではないのかなというふうに思っておりますが、それらについてこの防災計画見直しの中でどのような検討をされていく、基本的な考え方についてお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　総務部長。 ◎総務部長（菅原健一）　おっしゃるとおり、まだ津波のハザードマップが完成しておりませんが、先ほど小久保議員にもお答えしましたとおり、十勝沖ですとか釧路沖、あるいは三陸北部でのある程度マグニチュードを予測してシミュレーションをしております。それでいきますと、大体室蘭線のあたりまでが浸水するということに一応なっています。全体としては、長和とか中央区ですとかはまだこれからということになりますけれども、そういうことを考えますとやはり海岸に近いところは難しいと。それから、もう一つは、川の近くというのは津波が遡上してきますので、そういう意味では川のそばというのも東北の災害を見ればちょっと危ないということも考えられます。したがいまして、今回道のほうでは国の中央防災会議の関係で防災基本計画を見直しているようですし、先ほどお話ししましたように専門調査会のほうでももっと想定大きなものでということで考えもまとまりつつありますので、秋くらいまでには方針が決まるというふうに聞いております。したがいまして、そうしますと北海道のほうもそれに合わせて地域防災計画、あるいは津波のシミュレーションも見直ししますので、それができてから避難所というのは災害に遭わないような場所を選定しなければならないというふうに考えております。ただ、その間津波が来ないとも限りませんので、我々としましては住民の安全を守るためにはとにかくそういった津波の警報が出れば高いところに避難してくれというのをまず第１番だというふうに考えておりますので、屋内避難所については一たん避難した後、生活する場としての避難所ですので、まずは高台に、海岸よりも遠く、高いところに避難するということをまず市民に周知していきたいと、こんなふうに考えております。 ○副議長（寺島徹）　２番、吉野議員。 ◆２番（吉野英雄）　今部長がお答えになったとおりだと思います。今回の東日本大震災の津波の被害を見ていますと、避難所云々というよりも、例えばチリ津波地震に対応した最大の堤防をつくったというところが破壊されているわけです。そうなりますと、いかに早く避難するかというのが、高いところへ避難するのかというところが生死を分けたというところがかなりあると思うのです。もう一つは、避難所として設定されたところが実はハザードマップで予想されているところよりも低いところに、海岸線に近いところに避難所が設定されていて、そっちのほうへ行ってしまったというようなことで被害を受けたという場合もあるわけです。ですから、かなりそういった点では市民への周知と避難所をどこに設定するかというのは、市民にとってはまず第１番目に指定された避難所へ行こうとするわけですから、そこをどういうふうに設定しておくのかというところが非常に大事かなというふうに思うわけです。　いわゆる災害弱者と言われる方の避難のあれについても、私非常にこれは時間をかけてやらなければいけない、じっくりやらなければいけない問題だけれども、急がれるということだと思うのです。先ほど避難勧告の伝達方法がどうだったこうだったというのが午前中同僚議員からありました。私も旭町に住んでおりまして、会社から家に帰りましたら会長が避難勧告が出ていると言うので、住民に知らせてくれということで私も知らせて歩いたのですが、後で聞いたら線路から下だよということで、いろいろ混乱はあったのですけれども、第一義的にカルチャーに避難をさせるというようなことで自治会としてやったわけですけれども、それのいろいろ伝達の不備だとかそういう問題は、今後防災無線をどうしていくのかだとかいろいろ関係機関との連携をどうしていくのかというようなことはこれから練り直しをしていかなければいけないと思いますが、何といいましても災害弱者と言われる方々を緊急に避難させていくというのは相当至難のわざだなというのを私も経験をいたしました。公営住宅などでもやはりお年寄りの方で足が不自由な方ですとかいたり、薬を持っていかないと避難所に行かれないとかとさまざまな困難を抱えているのが高齢者の方で、そこへ行っても看護婦さんも来ているから大丈夫だよと言っても、なかなかやっぱり早急には行くというふうにはならないのです。ですから、そこの体制を市のほうで全部やれというのはこれは無理だと思います。西浜地区などで、館山下ですか、そこで取り組まれているような自主防災の組織を市も肝いりでやはり本当に実のあるものに立ち上げていかないと、いざというときには短時間で避難させるというようなことはなかなか大変なことだなというふうに思います。　それで、自主防災組織について、記述ではこういうふうに立ち上げるということになっているわけですけれども、育成計画もあるわけですけれども、これらがなかなか浸透していないのではないかなというふうに私は思うのです。これの障害になっている、隘路になっているものは一体何なのか、これはどういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長（寺島徹）　副市長。 ◎副市長（大坪鐵雄）　なかなか難しい問題で、今自治会の加入率も相当下がって、80％を切ったという状況になっているということで、自主防災組織も各地域に設けるように促してはいるのですけれども、なかなか結成に至っていないと。この大きな要因はやっぱり高齢化の問題で、今自治会の役員になる人も高齢化でみんなで去っていなくなっているという問題もありまして、そのようなことが大きな要因でないかなというふうにとらえています。 ○副議長（寺島徹）　２番、吉野議員。 ◆２番（吉野英雄）　私は、それだけではないと思うのです。有珠山噴火から相当時間がたっておりまして、津波についてもチリ沖地震のときもそんなに来なかったと。そういうところがやっぱり自主防災組織を立ち上げるそういう緊迫感といいますか、これまでです。今回の東日本大震災というものを教訓にして、やっぱり今は非常に津波だとかそういうものに対する自治会なりの関心も高まっていると思うのです。ですから、改めてこれはやっぱり自主防災の組織づくりといいますか、そういったものを市のほうとして啓発して、強力に進めていく必要があるし、またこれに取り組んでいる西浜地域の経過などもやっぱり参考として、いろいろそれをつくる際にいろんな提言をしてもらうだとか、そういうふうなことでやっぱり強力に進めていく必要があるというふうに思うのですが、お考え改めてお伺いします。 ○副議長（寺島徹）　副市長。 ◎副市長（大坪鐵雄）　今回の未曾有の大地震、津波によりまして、相当皆さんも危機感を持ったと思いますので、この機会にさらに一層自主防災組織が結成されるように私どもとしましても一生懸命努力してまいりたいと思っています。 ○副議長（寺島徹）　２番、吉野議員。 ◆２番（吉野英雄）　それで、次に市の職員の体制についてお伺いをしておきたいと思います。　私の手元に平成12年の有珠山噴火の年から市の職員の行政職員の数、これの変遷の表があります。消防職員と派遣職員を除きますと、行政職員、平成12年のときに377名という記載になっております。ことしの平成23年に、消防のほうは西胆振消防のほうになりましたので、数字は入っておりませんが、派遣職員を除きますと326名というふうになっております。これは、いろいろな行財政改革をやったり、あるいは組織の統廃合をやって効率化したり、いろいろな要因のもとでこれは進められているものだなというふうに思いますけれども、今回の大震災でいろいろ姉妹都市の状況などを見ますと、実際に津波が起きたときにあそこまで行政職員の方が亡くなったり、そういうふうになるかどうかそれはわかりませんけれども、やっぱり市民の生活の再建をしっかり支えていく、あるいは避難所の対応ですとか災害弱者の方々の対応、最終的な対応をどうするかというようなことだとかというのはやっぱり行政の職員のしっかりしたサポートがなしにはやっていけないです。ですから、既に五十数名減少している中で本当に対応していけるのかという私は不安を持ちますし、また平成12年のときの有珠山噴火のときに対応したベテランと言われているような経験を持った職員の方が少なくなっていっている現状の中で、これはやっぱり必要な職員で、必要でない職員というのはいないはずなのですけれども、防災の側にちょっとスタンスを振りながら仕事もやってもらうというようなことの職員というものも確保するような体制に少しスタンスを移していく必要性はないのかなというふうに思うのですけれども、市長のお考えはいかがでしょう。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　数の中身は別といたしまして、思い起こしていただければわかると思いますが、私が市長になって減らしてきたのは主に現業職中心でございます。それと、もう一つは、外にあった施設、例えば農業センターであるとか青年の家であるとか、そういうものを減らしてまいりました。したがって、これは組合との協議でも申し上げていますが、純粋に一般職はそんなに減らしてはございません。したがって、今後も人員削減は一定程度はしますが、それはあくまでも現業職中心であって、一般職についてはほぼ同程度を維持していきたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長（寺島徹）　２番、吉野議員。 ◆２番（吉野英雄）　この問題は、一般質問の残された５分間ではちょっとやり切れないので、次回に回したいと思います。　それで、まず簡単なやつで、ＴＰＰのほうは市長が今回全国市長会の副会長にもなられましたし、全道のほうの副会長もなさっているということで、この立場に沿って、今火事場泥棒的に、国民の目が震災のほうに向いているうちにこのＴＰＰをやってしまおうというような、そういうような不謹慎な考え方で国はやってはいけないと思うのです。もっと慎重にやっぱり論議をして、方向性を見出していくということでなければ、実際に農業、漁業の被害を受けている被災県に対してもこれはもう全く説明ができないと思うのです。ぜひこの立場で市長にはご尽力をお願いをしたいというふうに思っております。　それから、原発問題については、私はこの福島原発の推移を見ますと原子力というものをやはり今の技術力では人間の手には余っているなというふうに思うわけです。ですから、今動いている原発、これについてはきっちりとコントロールしていかなければいけないし、事故が起きている部分については収束を図っていかなければいけないと。今停止している原発については、やっぱりもっともっと安全性というものをしっかりと検証して、そして運転再開すべきかどうかというようなことをやっていかなければいけないと思うのです。昨日経済産業省の海江田さんが原発は安全になったので、再開を各都道府県にお願いをしたいみたいな、あんなような感じではとても住民の方も納得しないし、実際に立地されている都道府県のほうも納得しないのではないかなというふうに思うわけで、私はこの点でも原発に対する対応はもうちょっと市長明確にされたほうがいいのではないかなと。今回の東日本大震災の福島第一原発、くしくも同じ市名の伊達市が本来原発と全く関係ないところにホットスポットだとかといって聞いたことない言葉が起きまして、ホットスポットで放射性物質が高いとかというようなことで風評被害で、風評被害ではないですね、実際の被害が起きているわけです。泊の場合必ずしも同じ状況になるかどうかというのはわかりませんけれども、風向の関係ですとかそういったことを考えれば、やはり我々自身のところにも影響がありますし、今建設中の、一般質問のところに名前出していないのに申しわけないのですが、お隣の青森県の大間では原発建設今ストップかかっていますけれども、ここはもう泊よりも近いですよね。ですから、そういった点ではやっぱり原発に対する考え方というものをもうちょっと厳格にしていく必要があるのではないかなと思います。この点について考え方を１点お聞きをしておきたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　ご指摘のように原発の安全神話というのは確かに崩れたと、私もそう認識しております。したがって、我々今大事なのは、やはり第三者機関による、これは国内ではなくて、やっぱり国際的な機関によってきちっと査定をしてもらうということが大事だと思うのです。それで、査定の結果を踏まえて、安全度によって操業をする、しないという判断をしないと、やっぱり国に対する信頼揺らいでいるときに国内的な方が判定してもなかなか国民は理解を示さないのではないかという気がいたします。ただ、我々はあくまでも一自治体の長でございますから、国がどういう方向にいくかというのは十分注視しながら、言うべきところはもちろん言いますけれども、ただ現行の例えば原発を全くなくするとか宣言していましても、やはり経済という問題とも連関をしてまいりますので、総合的に判断をする必要があるだろうと思いますので、それを踏まえて国が対策を決めるべきだと、このように考えております。 ○副議長（寺島徹）　２番、吉野議員。 ◆２番（吉野英雄）　あと残り時間２分ほどです。　エネルギーの関係でいきますと、今市が取り組んでいる木質ペレットというのは非常にいい事業だなというふうに私も評価をしておりますが、これの普及について、やっぱりなかなかこの一般住宅のほうへ普及が進んでいかないということで、市のほうも毎年何台というような形で普及をやっております。お聞きしましたら100台ぐらいを一般住宅でめどに進めていきたいということでしたけれども、これもうちょっと市のほうも一般住宅のほうも、答弁書では産業系だとかのほうにもいろいろな引き合いがあるというようなことでしたけれども、やっぱり市民の皆さん方にもっと認知していただくようなことでの対策というのを進めていく必要があるのではないのかなと。やっぱり100台以降も、これは進みぐあいにもよりますけれども、市の肝いりで進めているペレットですから、もうちょっと市のほうも、本腰入れていないとは言いませんけれども、一般住宅への市民への認知を図りながら導入を図っていくというようなことに対する施策はいかがなものかというふうに思いますが、市長、どうでしょうか。 ○副議長（寺島徹）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　一番住宅で問題なのは、値段もさることながら毎日ペレットを入れなければならないという、この作業が実は大変です。これは、聞いた話によりますと北欧、ヨーロッパのほうではペレットの外づけのタンクがあって、そこから家庭用に入れれるという話は聞いたことがあって、国内で職員も調べたのですが、なかなかそういうものは国内的にはないということがあります。もしこれが家庭も灯油のように外にストック、ペレットを例えば１トンとか500キロとかストックできればそういう手間も省けて、普及が進むのではないかと思いますので、ここら辺は十分研究しながら、やっぱり利用勝手がよくないとなかなか使っていただけません。ただ、今少し追い風が吹いているのは、コストが相当今灯油に比べて安いということが言えるかと思いますので、引き続き家庭の普及、これは特に若い人方使う分には問題ないのかなと思いますので、普及を進めるように頑張っていきたいなと、このように考えております。 ○副議長（寺島徹）　２番、吉野議員。 ◆２番（吉野英雄）　あと１分ですので、木質ペレットのいわゆる生産能力でいきますと約2,000トンというふうに言われておりますが、現在平成22年で701トン、そのほかに総合体育館や市民プールなどもできてくるのに使ったり、太陽の園の関連もあるというようなことで、これが普及してまいりますとコスト的にも下がっていくとなれば、市民の皆さん方も灯油との関係もあってどうなのかと。初期投資と、それからランニングも入れたら、やっぱりペレットのほうが有利になっていくというような事態になればもうちょっと普及するのではないのかなと。そのためにも今とりあえず産業用といいますか、設備能力そのものを出していくための普及といいますか、そういったものも進めていく必要があるのだなというふうには思っておりますが、そうなった場合のコストといいますか、そういったものについてはどの程度まで見込んでいらっしゃるのか。これは担当課でないとわからないかなと思いますが、わかりましたらお聞かせください。 ○副議長（寺島徹）　農務課参事。 ◎農務課参事（山下茂）　お答えいたします。　コスト面ということでございますけれども、一応今25年度で1,300トンの生産ということになりますけれども、その1,300トンを超えていく段階で大体維持経費とそこら辺がペイペイになってくるかなというふうに思っています。その後、生産量にもよりますけれども、計画の2,000トンという形になりましたら、コスト的には５円、10円という形の中でコストが下がるのではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（寺島徹）　次に、９番、原見議員の質問を許可いたします。　９番、原見議員。　　　　　　　　　　〔９番　原見正信登壇〕 ◆９番（原見正信）　私は、平成23年第２回６月定例会においてさきの通告に従い、一般質問を行います。　第１点目は、現在工事が進められている黄金地区下水道工事の進捗状況について、水洗化に伴う工事費用のリフォーム助成の利用状況について伺います。　第２点目は、一部事務組合解散後のし尿くみ取り料金の納入方法について伺います。　３点目は、市内の廃食用油の回収状況について伺います。　４点目は、交通安全対策についてのうち、稀府、黄金地区の市道幹線道路に係る冬期間の暴風雪時の視界不良対策について伺います。　５点目は、市道の地域住民による花壇整備について市の考え方を伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（寺島徹）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　原見議員の１点目のご質問からお答えをいたします。　黄金地区の下水道整備については、平成21年度より工事に着手し、平成22年度末の事業認可区域面積に対する整備率は約35％となっております。黄金駅前周辺までの整備を完了し、ことし４月より一部供用を開始したところであります。今後さらに整備を進め、平成25年度までには黄金地区の整備を完了する予定であります。　水洗化に伴う工事費用のリフォーム助成の利用状況についてでありますが、これは伊達商工会議所の事業であり、昨年度実績は91件で、水洗化工事分はありません。今年度は、申請件数132件で、このうち水洗化工事は11件となっております。　次に、２点目でありますが、し尿くみ取りの申込者がくみ取り時に在宅の場合は、し尿収集委託業者が現金を徴収し、領収書を発行いたしますが、不在だった場合は委託業者がし尿くみ取り通知書を発行し、後日伊達市より申込者に納入通知書兼領収書を送付し、指定金融機関等で納付していただくこととなっております。　次に、３点目でありますが、市内の社会福祉法人がバイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦの精製開始に伴い、平成20年４月から市内事業所や大型店、公共施設などで回収を行っており、回収実績としては平成20年度が３万6,300リットル、平成21年度が４万4,800リットル、平成22年度が４万5,500リットルと微増ではありますが、毎年伸びている状況にあります。社会福祉法人では、平成22年11月から附帯施設である入浴施設のボイラー燃料としても廃食用油を使用しており、ＢＤＦの精製能力や貯蔵能力から見て回収量としては十分に確保されており、順調に推移していると理解をしております。　次に、４点目でありますが、昨年11月４日、稀府地区連合自治会及び稀府地区交通安全協会からの陳情書を受け、防雪さくの設置を室蘭開発建設部に要望したところであります。その後、ことし１月27日、室蘭開発建設部と市で現地調査を行った折には室蘭開発建設部としてここは暴風雪時の視界不良対策をしなければならない地区として十分認識しており、現在視界不良対策検討を行っていると理解しております。　次に、５点目についてでありますが、市では「だてのまち」美化サポート事業により、道路や公園、河川など市民にとって身近な公共施設をきれいにするために市民がボランティアで行う環境美化活動に対して支援しており、平成22年度は27団体、1,077人が登録しております。市道の花壇整備については、道路を活動場所としている団体の一部が道路占用許可を得て行っており、きれいな公共空間の創出に向けて、今後も支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（寺島徹）　９番、原見議員。 ◆９番（原見正信）　それでは、再質問させていただきます。　実は、今回私ども改選に伴って３月、また４月に多くの市民とお会いした折に、懇談会等々持ったときに多くの市民の方からの意見要望、質問をいただきました。その中から今回の５点に絞って質問いたします。内容は、単純な質問かもしれませんけれども、寄せられた市民にとっては身近で大事な内容でありますので、その点でよろしくお願いいたします。　先に１点目のこれはリフォーム助成の関係なのですけれども、伊達商工会議所が窓口になってやっているということなのですけれども、このリフォームの対象世帯といいますか、聞くところによると営業もの、要するに一般のお客さんも利用するものは対象にならないというふうに聞いていますけれども、その辺の線引きどういう基準なのかまずお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　商工観光水産課長。 ◎商工観光水産課長（岡田忍）　お答えいたします。　住宅リフォーム助成につきましては、平成22年度から商工会議所が事業主体となりまして、景気対策事業の一環として進めているものでございます。基本的には対象はあくまでも住宅のリフォームというものが対象となっておりますので、議員の今ご指摘のあったような事業用の建物については対象外になっているというところでございます。 ○副議長（寺島徹）　９番、原見議員。 ◆９番（原見正信）　私もその話は聞いてはおりますけれども、ただたまたまこの質問された方が例えば一般住宅の中に事務所を持っているとか、また住宅兼新聞配達の事務所も兼ねていると。ただ、その場合はほとんど住んでいる方しかトイレは利用しないと。そういう場合の基準というのか、確かに言われれば例えばコンビニとか食堂とかそういう営利を目的として一般のお客さんが出入りするトイレは当然対象にならないというのはわかりますけれども、そういった事務所はあるけれども、家の方しか利用しない、そういう場合の基準というか、どのような判断をされるのか伺います。 ○副議長（寺島徹）　商工観光水産課長。 ◎商工観光水産課長（岡田忍）　お答えいたします。　今ご指摘ありましたとおり、やはり併用住宅の場合ですといろんな建物の形態というのが考えられると思います。今ご指摘ありましたとおり新聞販売店ですとか、例えば保険代理店などを営まれている方なども非常に一般住宅に近いような形態で事業を行われている方がいらっしゃるというふうに聞いております。基本的にはその判断基準ということでございますけれども、住宅とはいえ一般的な事務所の形態があるようなものについては事業用として判断させていただいているというようなお話を伺っておりますけれども、前段お話ししましたとおりいろんな形態のものがあるものですから、実際に適用する場合には図面で確認する、または現地に行って確認するなどの方法をとって認定するということにしているというふうに聞いております。 ○副議長（寺島徹）　９番、原見議員。 ◆９番（原見正信）　図面と、また現地確認ということを伺いました。この現地確認というのは、商工会議所が行うのですか、それとも市の職員が行うのですか、その辺をまず明確に。 ○副議長（寺島徹）　商工観光水産課長。 ◎商工観光水産課長（岡田忍）　お答えいたします。　商工会議所の事業でございますので、商工会議所の職員が現地確認を行っております。 ○副議長（寺島徹）　９番、原見議員。 ◆９番（原見正信）　わかりましたというか、そのように現地確認ということも再度質問をされた方にも私のほうからもお伝えするようにしたいと思いますので、いずれにしても利用者が納得できるような形でこの事業を進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次のし尿くみ取りの関係なのですけれども、今現在伊達市内ではほとんど水洗化が進んでおりますけれども、どのくらいの世帯が現在でもくみ取り方式をそのまま使っているのか、数字的なものわかればお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　水道部長。 ◎水道部長（赤木肇）　くみ取りの関係は、し尿処理の関係は、平成21年に胆振西部衛生組合から伊達市のほうに移管しまして実施しているもので、データ的には伊達市で臨時的なトイレのくみ取りも含めまして3,363件、ほか洞爺湖町、豊浦町、壮瞥町がほかにありまして、合わせて4,856件というふうに押さえております。　以上です。 ○副議長（寺島徹）　９番、原見議員。 ◆９番（原見正信）　結構まだ伊達市内3,300件ですか、相当数あると思います。ありますけれども、なぜ今回この質問をしたかといいますと、当然経済的な理由で水洗化していない、また今までどおりのくみ取りでいくという方もいらっしゃる中で、3,300世帯の中で例えばひとり暮らし、経済的に大変だから仕事している等々そういう方がいらっしゃって、たまたまくみ取り頼んだら仕事中に来ていったと。そして、納付書を置いていったのですけれども、指定金融機関ですから、当然銀行だと朝９時から３時か、伊達信金であれば４時までですか。また、郵便局からでも納入できると聞いたのですけれども、郵便局でも朝９時から５時。それ以降に帰ってくれば当然支払いに行けない。また、土日も休みということなものですから、この方から一番要望を受けたのはほかの税金等々の納入方法の今扱っておりますコンビニ収納を何とかできないだろうかという要望がありまして、今回質問させていただいた経緯でございます。そういう意味で、ずばり今後コンビニ収納可能かどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　水道部長。 ◎水道部長（赤木肇）　コンビニ収納の関係でございますけれども、先ほど言いました平成21年の４月に胆振西部衛生組合から移管した時点、それ以降この収納システムが電算のシステムが入っていないのです。ですから、ほかの事業ですと共同電算だとか電算システムに入っていて、さらにこれにコンビニシステムを追加するということであれば多少経費面では少なくて済むのですけれども、このし尿処理については新たにシステムを構築しなければならないということで、また共同電算に入っていないというのはこの処理が終末処理場で行っているものですから回線の問題だとかといろいろあります。それで、現在し尿処理量の減少に伴う手数料の収入減ということもありまして、初期投資も100万を超えるだろうというふうに試算しておりまして、今現在ではちょっとすぐにはやるという段階ではありませんので、もうちょっと。それと、全体的にし尿処理の件数も水洗化がどんどん進みますと減っていくという中で、今までのやり方でこのまま進めていていいかどうかという全体の見直しの中でその件についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（寺島徹）　９番、原見議員。 ◆９番（原見正信）　今すぐということではないのですけれども、やはり現実そういう要望の市民の方もいらっしゃいますので、ぜひ収納率を高めるためにもそういったことも今後考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、市内の廃てんぷら油の回収状況なのですけれども、市内には保健センターを初め大型店、スーパー等々に回収ボックス何カ所か見かけたのですけれども、市内には何カ所今現在この回収ボックス設置しているでしょう。個数をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村田修）　お答えします。　現在廃食用油の回収については、市街地にあります大型店、マーケット、これが６店舗ございます。それから、伊達商工会議所、駅前サンプルショップが２つと。それと、公共施設としましては、市役所本庁舎入り口と第２庁舎に設置しております。それから、ほかに黎明観と各コミセン、黄金、東、長和、有珠の４カ所になります。全体で14カ所になろうかと思います。　以上です。 ○副議長（寺島徹）　９番、原見議員。 ◆９番（原見正信）　大体伊達市内というか、近間に集中しているということであります。確かにコミセン等にも置いているのもありますけれども、先ほど高齢者の足の確保というか、そういう同僚議員のお話もありましたけれども、やはり高齢者がせっかく廃油を利用してほしいというその気持ち、こういう気持ちを大切にするという意味からももっと身近なところ、特に黄金地区、稀府地区のみどり団地ですか、そういった稀府、あと駅前近辺なのですけれども、そういった回収ボックスまでほど遠いと。なかなか歩いていくには無理があるということもありまして、例えば毎月、以前は月１回でしたけれども、今現在月２回の資源物回収日にあわせて、例えば横にドラム缶大きくなくてもいいのですけれども、そういったボックス、ごみステーションの設置にあわせて、資源物回収にあわせて廃油も回収することはできないのかというふうな意見がありましたので、その辺お考えいかがなものでしょう。 ○副議長（寺島徹）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村田修）　回収に当たって現在は、やはり油ということです。揮発性はないのですが、やはり油である以上事故を考慮して管理人、監視のできる人が常時いる場所ということでこれまでの場所を選定してきました。資源物の回収についてもですけれども、これについても検討はしましたが、やはり全員が適正に排出ということは難しい問題だと思います。そういう関係で、油を取り扱う以上やはり監視できるような場所でない限りごみステーションでの回収というのは危険と感じて導入はいたしておりません。　今後については、黄金、稀府地区というお話でした。黄金は、コミセン１カ所ありますが、店舗等があればお願いしていきたいなとは思うのですが、稀府地区には店舗もございません。そういう関係で、一方的にはいきませんけれども、社会福祉法人と協議しながら、民間事業者、こちらのほうで協力できるところがないか、普通に入りやすいような事業者、この辺を選定しながらお願いに回りたいなと考えております。　以上です。 ○副議長（寺島徹）　９番、原見議員。 ◆９番（原見正信）　ぜひそういった単に油を流して捨てるという発想でなくて、やっぱりそういったせっかくそういう事業をやっているから協力したいという市民の方の気持ちをぜひ大事に酌み取りながら、よりよい使いやすくする方法でいろいろ検討していただきたいと思います。　次に、交通安全対策のうち稀府、黄金地区の特に今回の要望いただいたのが黄金、大谷地の地区の国道37号なのですけれども、暴風、吹雪、また地吹雪の本当に前方不良事故、この方も切実に、恐ろしい思いしたという、とまれば後ろから追突されるような気もするし、かといって進めば自分が追突するような、どなたも経験されていると思いますけれども、そういった内容を今回もまた私のほうに、原見さん何とかしてくれないかというか、これは国道でもありますし、当然要望していくということでありますけれども、ぜひ再度一日も早くこの暴風さくですか。それで、私ちょっと考えたのですけれども、例えば防風林なんかの設置というか、国道沿いに並木的なそういうものはどうでしょうかと思うのですけれども、何か考えございましたらお願いしたいと思います。 ○副議長（寺島徹）　建設部長。 ◎建設部長（森口正章）　地吹雪対策に関して防風林といいましょうか、そういうような木を植えていくということに関しましてですけれども、その辺過去にいろいろ検討したのですけれども、現状としては沿線が畑になっているということで、そうすると木が小さいうちはいいのですけれども、大きくなった段階において日照の問題が出てくるということで、地元と話した中においても防風林はやめてくれと、防雪さくで対応してもらえないかというようなことがあったものですから、一応市のほうとしては防雪さくを主体に要望していくという、そういう考えで現在進めております。 ○副議長（寺島徹）　９番、原見議員。 ◆９番（原見正信）　わかりました。ぜひこの暴風さくですか、できれば毎年要望して、重点要望事項の中にもこの国道37号の暴風さくの要望を上げていただきたいと思います。　次に、最後でございますけれども、市民の地域住民による花壇の整備のことについてなのですけれども、今私住んでいるところの中央区第14自治会、毎年ちょうど伊達神社通なのですけれども、自治会挙げて花壇の整備やって、これで３年目になるのかな。それで、いろいろ自治会としてもアダプトプログラムに加入しながら進めさせてまいりました。それで、なかなか自治会にとっても確かに経費も、みんな総出でやるのは全くいいのですけれども、やはりお金の面、またそういった部分で非常に環境衛生課長も苦労されているわけでございますけれども、例えば本来自治会がかかわらないでそのままにしておけば当然草もぼうぼうとなって、年に何回か草刈り作業の経費も市としてはかかるだろうと。ですから、せめて一部のみから花壇整備のほうにお金を回してもらえないだろうかという、そういう単純な要望なのですけれども、自治会にとっては重要なことでございますけれども、その辺の市の考え方いかがなものでしょう。 ○副議長（寺島徹）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村田修）　お答えします。　議員おっしゃるとおり、「だてのまち」美化サポート事業はアダプトプログラム、いわゆる養子縁組によって市民が里親となって養子である公共施設の美化活動をボランティアで行うことに対して支援をしております。支援として、これまでに軍手、ごみ袋、それから苗用ポット等を配付してきました。毎年団体等との話し合いの中で、要望のあるもの、実施できるものは加えております。ことしは除草剤を加えたところですが、花については種については連合自治会協議会のほうから配付されています。ただ、これを種から苗まで育てるということは大変なことでございますし、また場所等の確保も大変と聞いております。そういう観点から、皆さん団体の方々は苗で植えていらっしゃるようです、購入して。その関係でいきますと、やはり美しく見せるために本数が足りないと、より美しく見せるためにはどうしても本数がふえるというお話も聞いております。そういう観点で、今後としても苗の購入代というのはかかろうかと思います。ただ、我々としては公共施設を守っていただいているということで、十分今後登録団体と話し合いながら、その苗の支給のあり方、それらについて協議をして、できる限り早いうちに支援していきたいなと考えております。　以上です。 ○副議長（寺島徹）　９番、原見議員。 ◆９番（原見正信）　これは、今僕の知っている限りでは中央区14自治会でやっているのですけれども、これが本当にうまく軌道に乗ればほかの幹線道路も地域の住民の方の力をかりながらすばらしいものができるのでないかと思うのです。特に例えば枝道から幹線道路に出る場合に、どうしても草が１メートル以上伸びていると対向車、対向車というか、横から来る車の見通しが悪いと。そういう意味で、道路に余計出なければ見通しが悪いということも当然なくなりますし、植える花にもよるのですけれども、例えばヒマワリとかコスモスであればかなり背丈も伸びる花でございますけれども、そういった基準を設けながら、本当に地域の住民の方が協力していただいて、伊達のまち走ればどこでも花植えているねと、本当にすばらしいまちだねと言えるようなまちづくりになるかなと思うのですけれども、そういった意味でこれからも関係団体と本当にお互いの納得いくまで話し合っていただいて、よりよい地域づくりを目指していっていただきたいと思っておりますので、もう一つより強力な答弁いただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○副議長（寺島徹）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村田修）　まさしく議員おっしゃるとおり市道に限らず道路、公園、河川、やはり汚いよりはきれいにこしたことはありません。環境衛生課としても登録団体をふやして、まち全体をきれいにするために努力していきたいと考えております。　以上です。 △延会について ○副議長（寺島徹）　お諮りいたします。　一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（寺島徹）　異議ないものと認め、そのように決定いたしました。 △次会日程の報告 ○副議長（寺島徹）　あすは午前10時から会議を開きます。 △延会の宣告 ○副議長（寺島徹）　本日はこれをもって延会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　延　会　（午後　２時２３分）...